この秋施行の「金融商品取引法」、悪徳投資事業組合にご注意を
この9月から「金融商品取引法」が施行される。この法律が施行されるとさまざまなことが変わるが、1つ大きな変化として、投資事業組合に対する規制が強化される。ライブドア事件で投資事業組合が悪の温床になったということで、これに対する監視を強めようというのだ。 金融商品取引法が施行される意味 今まで投資事業組合は、設立時に特にどこかに届け出る必要はなかったし、完全に自主運営に委ねられていた。そのため、外部からは組合の内容をうかがい知ることができず、組合の存在自体を知りえないケースも多々あった。その不可視状態をうまく利用したのがライブドア事件だとされており、それを機に投資事業組合に対する悪者論が噴出し、結果として金融商品取引法で組合に対する規制を強化することになった。 外部からは存在すら確認できない、組合という制度を放置したことに対する批判が高まったわけだが、そもそも組合でできることの規模はさほど大き
「貯蓄から投資へ」スローガンの大罪
著者プロフィール：保田隆明 やわらか系エコノミスト。外資系投資銀行2社で企業のM＆A、企業財務戦略アドバイザリーを経たのち、起業し日本で3番目のSNSサイト「トモモト」を運営（現在は閉鎖）。その後ベンチャーキャピタル業を経て、現在はワクワク経済研究所代表として、日本のビジネスパーソンのビジネスリテラシー向上を目指し、経済、金融について柔らかく解説している。主な著書は「投資銀行時代、ニッポン企業の何が変わったのか？」「M＆A時代 企業価値のホントの考え方」「投資事業組合とは何か」「なぜ株式投資はもうからないのか」「株式市場とM＆A」「投資銀行青春白書」など。日本テレビやラジオNikkeiではビジネストレンドの番組を担当。ITmedia Anchordeskでは、IT＆ネット分野の金融・経済コラムを連載中。公式サイト：http://wkwk.tv／ブログ：http://wkwk.tv/chou
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