「すき家」運営のゼンショー、最終赤字は111億円 15年3月期
牛丼チェーン「すき家」などを運営するゼンショーホールディングスが5月12日に発表した2015年3月期通期の連結決算で、最終赤字が111億3800万円に陥ったことが明らかになった。従業員の労働環境問題（関連記事）に端を発する営業休止や食材価格の高騰に加え、連結子会社である米Catalina Restaurant Groupの全株式売却による特別損失126億円を計上したことなどが響いた。 営業利益は前期比69.3％減の24億9800万円、経常利益は同63.9％減の28億7500万円だった。 売上高については同9.3％増の5118億1000万円となった。深夜に一人勤務する「ワンオペ」の解消に向け、すき家では2014年10月1日から一部店舗の深夜営業を休止するなど、主力の牛丼事業では売り上げを落としたが、「ココス」「ビッグボーイ」などのレストラン事業、「はま寿司」のファストフード事業の増収などで補
カシオが27年ぶりに社長交代 父・樫尾和雄氏から長男・和宏氏へ
カシオ計算機は5月12日、樫尾和宏取締役専務執行役員が、6月26日開催予定の株主総会後の取締役会で社長に就任することを発表した。1966年生まれ、49歳の和宏氏は現社長・樫尾和雄氏の長男で、社長の交代は27年ぶり。86歳の和雄氏は代表権のある会長に就く。 2015年3月期連結決算の純利益で264億円を達成し、2016年3月期の予測で利益率が15％を超える見通しが立ったタイミングでの社長交代について、和雄氏は「向こう3年で5000億円の売り上げと営業利益750億を達成したい。目標は決まっているので新体制でやることにした」と語り、和宏氏と二人三脚で進めていく構え。 好調な時計事業やコンシューマ事業に加えて、店頭販促向けサイネージやリスト端末、企業向け人材開発パッケージを収益化していく考えで、新社長に就く和宏氏も「システム事業を新規事業に置き換えれば万全になる」と経営のさらなる健全化を進めていく
カルビー、15年3月期は過去最高益も「10勝5敗」と松本会長
菓子メーカー大手のカルビーは5月12日、2015年3月期通期の連結決算を発表した。売上高は前期比11.1％増の2221億5000万円、営業利益は同22.6％増の241億8300万円と従来予想を上回り、ともに過去最高を更新した。 経常利益は同23.3％増の256億1500万円、当期純利益は同16.8％増の141億1400万円と、こちらも2桁増益となった。 成長要因について、売り上げ面では、「堅あげポテト」「じゃがりこ」といったポテト系スナック商品が前期比で75億6400万円増、「フルグラ」に代表されるシリアル食品が同47億5400万円増、ポップコーンなどのコーン系スナック商品が同31億8100万円増とそれぞれが大きく伸びた。 利益面では、製造原価率の改善や販売管理費の効率化などのコストリダクション（費用低減）に努めたことに加え、利益率の高い北米地域のスナック商品である「Harvest Sna
松屋、営業利益8.6％減 15年3月期 食材の仕入れ単価や人件費の上昇で
牛めしチェーン「松屋」などを運営する松屋フーズは5月12日、2015年3月期通期の連結決算を発表した。新商品開発や増量キャンペーンの販売促進などを積極的に行ったことで、売上高は前期比2.7％増の811億400万円となった。 営業利益は21億4500万円（前期比8.6％減）、経常利益は21億9400万円（同6.7％減）、当期純利益は6億4500万円（同6.4％減）だった。食材の仕入れ単価上昇に伴い原価率がアップしたことや、パート・アルバイト社員の人件費上昇などが影響した。 牛めしやとんかつなど全業態の新規出店は23店舗、撤退は21店舗だったため、前期の店舗数は1043店舗（うちフランチャイズ7店舗、海外7店舗）となった。 業務改善による販売費および一般管理費の効率化を図ることで、2016年3月期通期の連結業績予想については、売上高836億5000万円（前期比3.1％増）、営業利益23億円（同
都内で一人暮らしの男女に聞く――ここに住みたい、人気の駅ランキング
あなたはどの駅の近くに住みたいと思っていますか？ 都内で一人暮らしをしている男女に聞いたところ「渋谷」（314人）と答えた人が最も多く、次いで「新宿」（279人）、「恵比寿」（228人）、「池袋」（192人）、「中目黒」（165人）であることが、iettyの調査で分かった。 男女別でみると、男性は「渋谷」（217人）、「恵比寿」（138人）、「新宿」（133人）、女性は「新宿」（146人）、「池袋」（117人）、「渋谷」（97人）といずれも便利な主要ターミナル駅が上位にランクインした。 一人暮らしの男女が転居の際にこだわる条件は「バストイレ別」（77.3％）がトップ。次いで「洗濯置き場」（50.9％）、「2階以上」（40.1％）、「洗面所独立」（32.3％）、「ガスコンロ2口」（26.0％）と続いた。ガスコンロ2口を希望するのは男女ともに同水準で、男性でも4人に1人はキッチン周りにこだわり
転職理由のトップは？ DODAが調査
インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は、転職希望者を対象に「転職理由」の調査を行い、その結果を発表した。2015年上期の転職理由で最も多かったのは「ほかにやりたい仕事がある」（12.4％、前回比－0.7ポイント）、以下「会社の将来性が不安」（9.5％、－0.6ポイント）、「給与に不満がある」（7.4％、－0.1ポイント）だった。 1位から3位まで前回調査（2014下半期）と同じ順位となったが、いずれもポイントは減少。10位以内で唯一ポイントが増加したのは、前回10位だった「雇用形態を変えたい」（2.6％、＋0.1ポイント）。今回の特徴として、「1位と2位の回答割合が下がった一方で、働く環境や待遇の改善を理由とした転職の割合が増加したことが挙げられる」（DODA） 業種別にみると、どのような違いがあるのだろうか。8つの業種中、「ほかにやりたい仕事がある」が1位だった
「チューハイ増税」に影響を与える“甲乙戦争”とはなにか
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 窪田順生氏のプロフィール： テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても
巨人が新外国人選手をなにがなんでも“更生”させたい理由
臼北信行（うすきた・のぶゆき）氏のプロフィール： 国内プロ野球、メジャーリーグを中心に取材活動を続けているスポーツライター。セ・パ各12球団の主力選手や米国で活躍するメジャーリーガーにこれまで何度も「体当たり」でコメントを引き出し、独自ネタを収集することをモットーとしている。 野球以外にもサッカーや格闘技、アマチュアスポーツを含めさまざまなジャンルのスポーツ取材歴があり、WBC（2006年第1回から2013年第3回まで全大会）やサッカーW杯（1998年・フランス、2002年・日韓共催、2006年・ドイツ）、五輪（2004年アテネ、2008年北京）など数々の国際大会の取材現場へも頻繁に足を運んでいる。 日本プロ野球界で今、1人の選手が話題を席巻している。巨人の新外国人選手、ホアン・フランシスコ内野手だ。しかし残念ながら「いい意味」ではない。期待を裏切る数々のドタバタプレーとグラウンド外での奇
モスフードサービス 15年3月期 営業利益27％減 原材料費高騰など響く
ハンバーガーチェーン「モスバーガー」を運営するモスフードサービスが5月11日に発表した2015年3月期通期の営業利益は前年同期比で27.9％減の15億5400万円だった。原材料費の高騰や円安による調達費用の上昇などが影響した。 売上高は663億1000万円（前期比1.5％増）、経常利益は15億2300万円（同35.9％減）となった。2014年4月1日からモスバーガー全店で営業開始時間を午前7時にしたほか、朝専用メニューを用意するなどして朝食市場を開拓したが、売り上げ全体の大きな伸びにはつながらなかった。 当期純利益は、固定資産除却損や投資有価証券評価損などを計上し6億7200万円（同61.4％減）と大きく落ち込んだ。 2016年3月期通期の業績予想については、売上高は675億円、営業利益19億円、経常利益18億5000万円、当期純利益8億円を見込む。国内の新規出店は30店舗を計画し、海外で
ファンケル15年3月期、売上高4.3％減 池森会長「今後3年間は広告宣伝に積極投資」
化粧品や健康食品などを販売するファンケルが5月11日に発表した2015年3月期通期の連結売上高は前年同期比で4.3％減の776億3200万円だった。栄養補助食品関連事業などの減収が響いた。 営業利益は40億100万円（前期比1.5％増）、経常利益は42億8300万円（同0.5％増）、当期純利益は23億100万円（同71.3％増）となった。原価率の改善で粗利が増加したほか、固定費やマーケティング費の削減が増益につながった。 化粧品関連事業は、売上高が前期比でほぼ横ばいの474億7100万円（同0.1％減）、営業利益は55億5700万円（同19.2％増）だった。全国約7700店舗のドラッグストアへ主力商品である「マイルドクレンジングオイル」および「洗顔パウダー」の卸販売を始めたことで国内販路が拡大したが、一方海外では台湾とシンガポールの現地小売りから撤退した。 栄養補助食品関連事業の売上高は消
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中小企業の新人女性9割が「結婚、出産後も働き続けたい」
Expired