環太平洋経済連携協定(TPP)への参加によって、「著作権侵害が非親告罪化される」という話の現実味が、いよいよ増してきた。内部告発サイト「ウィキリークス」が11月中旬に暴露した“TPPの秘密交渉文書”に、参加12カ国のうち10カ国が非親告罪化に賛成していると書かれていたのだ。 日本の著作権法違反は「親告罪」とされ、権利を侵害された人が告訴してはじめて、起訴・処罰されるルールだ。しかし「非親告罪化」が実現すれば、国が告訴を待つことなく、独自の判断で違反者を取り締まることが可能になる。 多くの関係者が真正と受け止めているウィキリークス文書では、親告罪化に反対しているのは今のところ、日本とベトナムだけらしい。もし、著作権侵害の「非親告罪化」が実現したら、どんな影響があるのだろうか。著作権法にくわしい福井健策弁護士に聞いた。 ●コミケの「パロディ同人誌」が危ない「国内で最初に挙がったのは、『コミケな