米疾病対策センター（ＣＤＣ）は８月３１日、新型の豚インフルエンザ（Ｈ３Ｎ２型）による初の死者が出たと発表した。 死亡したのはオハイオ州に住む６１歳の女性。もともと持病があり、豚と接触して感染した。 このウイルス株は、２０１０年に米国内で初めて見つかった。今年に入ってからの感染者は２８９人で、ＣＤＣは、リスクが高い５歳未満の幼児や６５歳以上の高齢者などに、豚との接触を避けるよう求めている。

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Ｏ１５７食中毒　感染従業員は味見役　岩井食品、材料付着の菌原因か （08/19 07:43） １００人以上が発症、死者６人を出した腸管出血性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒で、感染源の漬物を製造していた岩井食品（札幌市西区）の従業員でＯ１５７が検出された２人は、製品の味見担当だったことが、１８日までの札幌市保健所の調査で判明した。同保健所は保菌者が製造に携わったのではなく、材料に付着していた菌が原因となった可能性が高いとの見方を強め、調査を進めている。 同保健所によると同社では、野菜を切って殺菌後、調味液に入れ、冷蔵庫内で２４時間漬け込む。その後、味を確認して包装、出荷するという工程だった。 感染した従業員は滅菌処理された作業着と手袋を着け、はしなどで製品を味見した際、体内に菌を取り込んだとみられる。共に腹痛などの体調悪化はなかったが、同保健所が実施した全従業員１２人の検便で、２人からＯ１５

ワシントン（ＣＮＮ）　米ワシントンの連邦控訴裁判所は２４日、喫煙の危険性を警告する写真をたばこのパッケージに掲載することを政府がたばこメーカーに義務付けるのは違憲との判断を下した。違憲性については判事の間でも見解が分かれたが、写真掲載の義務付けは表現の自由の侵害に当たるとの意見が多数を占めた。これを受け、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は規制の即時見直しを命じられた。 たばこメーカー各社は、それらの警告の掲載には法外な費用がかかる上、パッケージの大部分を占めるためブランドを損なうと主張。裁判では、警告の内容が事実に基づく正確なものか、あるいは単にたばこの使用を思いとどまらせるのが目的かが争点となった。 たばこメーカー側の主張を支持した判事は、「ＦＤＡは、写真の警告を掲載することによりＦＤＡが主張する喫煙率の低下という目的が達成できることを証明するデータや、連邦法で求められている実質的証拠を提示

Ｏ１５７：集団感染　汚染源、堆肥の可能性　漬物材料の栽培に使用「牛の全頭検査必要」　／北海道 毎日新聞 8月18日(土)11時17分配信 材料の汚染源は牛フン堆肥（たいひ）か？　病原性大腸菌Ｏ１５７で道内の６人が死亡した集団食中毒。染谷孝・佐賀大准教授（土壌微生物学）によると、材料の野菜を栽培する際、Ｏ１５７に汚染された牛フン堆肥が使われ、人への感染につながった可能性があるという。その防止のため、保菌状況を調べる牛の全頭検査の必要性を指摘している。【今井美津子】 （社会面参照） 札幌市保健所は「岩井食品」（札幌市西区）が生産した「白菜きりづけ」を患者の感染源として断定。材料の白菜やキュウリ、ニンジンは、同社が仕入れた段階で既に汚染されており、殺菌が不十分だったのが人への感染を招いたとみている。 染谷准教授によると、牛の数％はＯ１５７を保菌している。フンに混じって排出されるが、通常は堆

■濃度調整「従業員の判断」 白菜の浅漬けによる腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７の集団食中毒で、製造業者の岩井食品（札幌市西区）が１５日、記者会見を開き、原料の白菜が消毒不足だった可能性を認めた。商品を扱っていたスーパーやホテルは対応に追われ、消費者や同業者にも戸惑いが広がっている。 ■漬物製造業者が謝罪 食中毒の原因となった白菜の浅漬け「白菜きりづけ」を製造した岩井食品の岩井憲雄社長は記者会見の冒頭、「数人が亡くなられ、多数の方が健康被害を受けられ、心からおわびします」と陳謝した。 市保健所などによると、汚染源となった漬物は特売対策などのため通常の倍の量を一度に作ったが、消毒する際の塩素濃度が低くなり殺菌が不十分だった可能性がある。この点について同社は、これまでも同様のケースで問題はなかったとした上で、「結果として、菌に汚染された漬物を出したことは消毒を含め十分ではなかった」との認

４日にあった「セミ会」で、捕ったセミやバッタをのせたカナッペを試食する内山さん（中央）と参加者の女性たち＝大田区、吉本美奈子撮影「セミ会」で捕ったセミやバッタをのせたカナッペを試食する参加者＝４日、大田区、吉本美奈子撮影「セミ会」で捕ったばかりのセミの幼虫を薫製に調理した参加者。おいしいと評判だった＝４日、大田区、吉本美奈子撮影サクラケムシを桜餅の中のあんに入れ、香りを楽しむ「桜毛虫の桜葉巻き」＝３月、永井吾鶴美さん撮影フリーズドライにしたセミの幼虫（手前右）を蜂蜜とチョコでコーティングしたセミクランチチョコ４日に開かれた「セミ会」で食材のセミが捕れ、喜ぶ参加者。若い女性の参加も多い＝大田区、吉本美奈子撮影４日に開かれた「セミ会」。日が沈んだ後に地面から出てきたセミの幼虫を捕る参加者ら＝大田区、吉本美奈子撮影 　「みんなちがって、みんないい」。金子みすゞの詩にあるように、いろんな人がいるか

奈良市保健所は３日、大阪府内の焼肉店で７月上旬、加熱用レバーを生で食べるなどした同市内の家族４人が、下痢や腹痛などの食中毒症状を訴え、母親（２８）と長女（２）、長男（１）の３人が腸管出血性大腸菌Ｏ２６に感染したと発表した。３人の症状は軽く、快方に向かっているという。　母親はレバーを加熱せず生で食べ、箸などを通じて幼児２人に感染したとみられる。その後、幼児２人と一緒にプールで遊んだ生駒市内の女児（３）もＯ２６に感染していたことが確認された。　生のレバーは７月１日以降、店で提供することが禁止されており、店は加熱用として提供していた。　母親は「レバーの生食が禁止されていることは知っていたが、あまり危険性を認識せず、以前と同じ感覚で食べた」と話しているという。

アスベスト（石綿）により発症する中皮腫は、悪性の鉄分が体内に過剰蓄積されることが原因だったことを、名古屋大学の豊国伸哉教授らの研究グループがラットを使った実験で突き止めた。研究成果は3日付の英科学誌「ジャーナル・オブ・パソロジー」の電子版に掲載された。 豊国教授は「既に石綿を吸入した患者の中皮腫発症予防治療開発や早期発見につながる可能性がある」と話した。

今月１日から販売が禁止された牛の生レバー。消費者団体「食のコミュニケーション円卓会議」が６月、「放射線による殺菌」を検討するよう、厚生労働省に要望した。食品への放射線照射は殺菌効果が高い一方、消費者には抵抗感が強い。安全性をめぐる議論を追った。【小島正美】 同円卓会議は国への要望とともに、レバーへの放射線照射を独自に実験した。日本原子力研究開発機構の高崎量子応用研究所（群馬県高崎市）の協力を得て、真空パックで冷凍された国産の生レバーで実施。放射線照射によりレバーの風味や色がどう変わるかをテストし、解凍前・後の照射で差が出るかも調べた。 コバルト６０を使い、ガンマ線（レントゲン検査のＸ線と同種）を当てた。線量は１・５キログレイと３キログレイ。グレイは吸収線量の単位で、ガンマ線の１グレイはほぼ１シーベルトに相当する。一般市民ら１７人が参加し、皿に切り分けられた生レバーに顔を近づけ、においや色に

生の牛レバー（肝臓）の提供・販売を禁じた食品衛生法の規格基準が今月、施行された。重い食中毒を起こす病原性大腸菌が見つかったためだが、焼き肉店などでの「レバ刺し」復活の手段として放射線照射による殺菌法が改めて注目を集めている。食品への照射実験をしている消費者グループが生の牛レバーにガンマ線を照射、見た目の色やにおいを比較した。その結果は－。（平沢裕子）５サンプルで比較　放射線照射は、海外では殺菌などを目的に香辛料や肉、エビなどで実用化されている技術だ。日本ではジャガイモの発芽防止のための使用を除けば食品衛生法で禁止。ただ、研究機関などが食品に照射し、食べる実験を行うことはできる。　実験したのは「食のコミュニケーション円卓会議」（市川まりこ代表）。平成１８年から食品照射を学習テーマに掲げ、これまでに野菜や果物、香辛料などへの照射を実施。発芽抑制効果や見た目、味の違いなどを検証してきた。　市川代

牛の生レバーの飲食店などでの提供が禁止される前の先月末、松江市の焼き肉店で牛の「レバ刺し」を食べた８人が下痢や発熱の症状を訴え、島根県は「レバ刺し」が原因の食中毒と見て、この店を７日から５日間の営業停止処分にしました。 島根県によりますと、先月２９日に松江市にある飲食店「焼肉とらじ」をグループで訪れて「レバ刺し」を食べた４家族１１人のうち、小学生５人や親など合わせて８人が今月５日にかけて下痢や発熱の症状を訴えました。 ８人の症状はいずれも快方に向かっているということですが、検査の結果、小学生５人から、牛肉などを生で食べた場合に食中毒を引き起こすおそれのある細菌「カンピロバクター」が検出されたということです。 島根県はこの店で出された生レバーによる食中毒とみて、この店を７日から５日間の営業停止の処分にしました。 島根県によりますと、この店はもともと「レバ刺し」を提供していませんでしたが、牛の

福岡市は２８日、同市博多区の居酒屋で牛の生レバーなどを食べた同区在住の女性４人が、下痢や腹痛などの食中毒症状を訴えたと発表した。このうち２人の便からカンピロバクターが検出された。市は生レバーが原因の可能性もあるとみて調べている。 市によると、症状が出たのは３０代１人と１０代２人、１０歳未満１人の女性４人。家族５人で６日夜、牛の生レバーや焼き鳥、唐揚げなどを食べ、４人が９日午前中から症状を訴えた。いずれも軽症という。同じ店で食事をした他の客も食中毒症状を訴えており、市は店内の生レバーなどを持ち帰って調べている。 牛の生レバーは食中毒の恐れがあるとして、厚生労働省が７月１日から食品衛生法に基づき提供の禁止を決めている。【木下武】

梅雨入りで食中毒が心配な季節に入ったが、実は、生ものであっても加熱処理することなく食品の内部まで均一に細菌や寄生虫を殺せる方法がある。「放射線照射」といって適量の放射線を当てて消毒するやり方だ。　７月から厚生労働省が飲食店での提供を禁止する牛の生レバー（肝臓）も、放射線の性質を上手に利用すれば、高齢者や幼児も安心して食べられるようになるという。　放射線による消毒の安全性については、世界保健機関（ＷＨＯ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「問題ない」と評価している。厚労省は、放射線のリスクばかりでなく、こうした放射線利用の有用性についても、国民の理解を求めていく必要があるだろう。　一部消費者のレバ刺し人気は強く、「食べる食べないを国が禁止するのはおかしい」と、食文化の観点から問題視する声もある。内部から強毒性の腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が見つかったことが今回の禁止につながったが、この方法なら、ユッ

特定保健用食品（トクホ）のテレビ広告の内容が、「偏った食生活を助長する恐れがあり不適切」として、消費者庁がトクホの「黒烏龍（ウーロン）茶」を販売するサントリー食品インターナショナル（東京）に改善を求める文書を送っていたことが分かった。　 内閣府の消費者委員会の新開発食品調査部会の議論を受けたもので、通知は三月二十六日付。「あたかも食品を使用すれば、『バランスのとれた食生活を考慮しなくてもよい』旨を示唆するような表現がある」としている。「指導」ではなく「要望」だが、消費者庁食品表示課の担当者は「特定の企業を対象に通知するのは極めてまれだ」と説明した。 消費者委員会の部会では、トクホの効能をうたうテレビ広告が議論となった。アニメの主人公が「脂肪にドーン」と人さし指を前に出し、「食べながら脂肪対策」というテロップが出ることに「違和感」があるという意見や、「これを飲めば油ものを食べても大丈夫といっ

レバ刺し禁止　誰のために規制するのか 2012年6月18日 10:41 カテゴリー：コラム > 社説 厚生労働省は、食中毒の恐れがあるとして、牛の生レバー（肝臓）の提供を食品衛生法に基づき禁止すると決定した。　現時点では牛レバーを安全に生食するための有効な予防対策が見いだせなかったからと、厚労省は理由を説明する。　詳しくは「Ｏ１５７などの腸管出血性大腸菌は、牛や豚、鶏など哺乳類や鳥類の腸管内を主な生息場所とする。それが肉やレバーなどに付くと食中毒の原因となる。危険部位が特定され適切な調理ができるフグと違い、食中毒リスクを低減させる有効な方法がない」などと言う。　だから、７月１日以降、焼き肉店などが「レバ刺し」を出すことは禁止され、小売店では生食用の販売ができない、となる。違反すれば２年以下の懲役または２００万円以下の罰金が待っている。　「なぜ、そんな厳しい規制が必要か」と聞けば、「それ

牛生レバー禁止へ　「食のリスク」考え直す契機に ５人が亡くなった北陸の焼き肉チェーン店の集団食中毒事件から１年余。厚生労働省は、牛の生レバーの飲食店での提供を、食品衛生法に基づき来月から禁止する。 　「何を食べるか、食べないか」は、極めて個別的かつ自由な行為。行政が介入し、事細かに規制することは本来、望ましいとは思えない。 　しかし、生レバーの危険性は生肉に比べ圧倒的に高く、加熱以外に有効な殺菌方法はない。鮮度や処理技術にも関係がなく、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７などの菌が、内深部に存在することも初めて分かった。昨年の提供自粛要請後も食中毒が４件起きており、これ以上放置はできない。 　国は今後、新たな殺菌方法が確立された場合は解除を検討するという。現時点での規制は、結果の重大性を鑑みればやむを得ないだろう。 　罰則つき規定による「全面禁止」という厳しい規制に、消費者や食肉業界の反発、落胆は大き

千葉、埼玉県の利根川水系の浄水場で処理済みの水道水から国の基準を超える化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、厚生労働省などが原因物質と断定したヘキサメチレンテトラミンは、群馬県内の産廃業者が、同県内を流れる利根川支流の烏川(からすがわ)に排出した可能性が高いことが２４日、わかった。 埼玉県内の化学工場が今月、処理を委託したといい、埼玉県が２５日にも発表する。 この産廃業者は、ヘキサメチレンテトラミンを処理するのに十分な施設をもっておらず、中和処理などをしないままで、排出した可能性が強いという。 埼玉県などが、この産廃業者と委託元の化学工場に対し、廃棄物処理法に基づき状況の報告を求める。 埼玉県と群馬県が疑いのある工場の立ち入り検査を行うなどして、排出源を調べていた。利根川水系では、９年前にもヘキサメチレンテトラミンの排出が原因で、ホルムアルデヒドを検出している。

「レバ刺し禁止」について、１５日までに２２３２人（男性１８８５人、女性３４７人）から回答がありました＝表参照。　「レバ刺しを法令で禁じるべきか」では「ＮＯ」が８２％に達しました。「食べるのは自己判断だと思うか」は「ＹＥＳ」が８６％。「レバ刺しを食べたいか」は「食べたい」が７０％に上りました。（１）レバ刺しを法令で禁じるべきか１８％←ＹＥＳ　ＮＯ→８２％（２）食べるのは自己判断だと思うか８６％←ＹＥＳ　ＮＯ→１４％（３）レバ刺しを食べたいか７０％←ＹＥＳ　ＮＯ→３０％　生食には食中毒の危険　大阪・男性自営業（５１）「食中毒や感染症が蔓延（まんえん）してからでは手遅れになる。このような危険が予想される生肉については食用を法律で禁止すべきだ」　新潟・女性会社員（３８）「あれだけの死者を出した事件を受けて、なお生食を認めるとは事故の再発を招くのではないか。未然に防ぐためにも食品衛生法で厳しく取り締