RIETI - 生産性研究報告――生産性 中韓が追い上げ
円高や後発企業の成長で東アジアの企業間競争が激しさを増している。技術や競争力に関し、日本企業はどの程度キャッチアップされたのか。 こうした問題意識から、日本経済研究センターの「日中韓台企業の生産性と無形資産投資に関する研究会」は、一橋大学経済制度研究センター、日本大学中国・アジア研究センター（研究代表は乾友彦日大教授）およびソウル大学企業競争力研究センター（代表はリ・クゥンソウル大教授）と共同で、東アジア上場企業（EALC）データベース（http://www.jcer.or.jpでデータを公開予定）を更新。生産性や生産性上昇の原動力の1つである無形資産投資に関し、国際比較分析行った（座長は筆者）。 ◆◆◆ 同データベースは日本、中国、韓国、台湾の金融業を除く全上場企業を対象としたものである。企業レベルでの全要素生産性（TFP）の測定に必要な各年の実質総生産、中間財・労働・実質資本投入などの
米新車販売8年ぶり減少 上半期、乗用車が不調 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=兼松雄一郎】米調査会社のオートデータが発表した2017年上半期の米新車販売台数は845万2453台となり、前年同期を2.1%下回った。上半期としては金融危機後の景気後退期の09年以来8年ぶりの減少となった。買い替え需要の一巡や金融機関の融資引き締めで、新車販売は調整局面に入っている。米自動車市場は16年まで7年連続で拡大が続いていた。金融危機後に新車購入を控えた消費者が徐々に
農地転用 原則可能に 政府、商業施設や物流拠点 - 日本経済新聞
政府は農地を原則、企業向けの用地に転用できるようにする。高速道路のインターチェンジの周辺など事業環境に優れた立地に、商業施設や物流拠点の新設を促す。農地法に関する政令を改正し、7月にも閣議決定する。農家の高齢化などにより、優良な農地でも将来的に離農者や耕作放棄地の増加が見込まれるためだ。地域の雇用の受け皿を増やし、地方創生につなげる。国は全国に約450万ヘクタールある農地を立地や営農条件によっ
4月の鉱工業生産、4.0%上昇 消費増税前上回る - 日本経済新聞
経済産業省が31日発表した4月の鉱工業生産指数（2010年=100、季節調整済み）の速報値は前月から4.0%上昇し、103.8となった。2カ月ぶりに前月から上昇した。消費増税の直前に駆け込み需要への対応で生産が急増した14年1月の水準を上回った。国内向けの新車生産が増えた自動車が全体をけん引した。経産省は基調判断の表現を前月と同じ「持ち直しの動き」に据え置いた。業種別に見ると、全15業種のうち
総務省｜産業連関表｜産業連関表
産業連関表作成基本要綱は、産業連関表の基本的なフレーム、前回表との相違点、本要綱作成時点で想定される作成方法、部門分類など、産業連関表作成に当たっての基本的な事項を取りまとめたものです。 令和2年（2020年）産業連関表作成基本要綱 平成27年（2015年）産業連関表作成基本要綱 平成23年（2011年）産業連関表作成基本要綱 また、産業連関表が統計法上の「基幹統計」であることから、同法第26条の規定に基づき、作成方法を総務大臣に通知することとされており、平成25年6月、基本要綱で取りまとめた作成方法の骨格部分を通知しました。平成27年（2015年）産業連関表では平成31年4月に、令和2年（2020年）産業連関表では令和6年4月に、それぞれ作成方法の変更を通知しました。 令和6年4月 作成方法の通知（統計法第26条に基づく総務大臣への変更通知）（：798KB） 平成31年4月 作成方法の通
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大手ゲームソフト会社を苦しめる「コスト病」 ゲームジャーナリスト 新 清士 - 日本経済新聞
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Wikiwand - コーリン・クラーク
いっしょだと、いいことありそう。Duffy and Friends｜ 東京ディズニーリゾート
「温暖化対策は自国に不利」は本当か 米パリ協定離脱 - 日本経済新聞