RIETI - 生産性研究報告――生産性 中韓が追い上げ
円高や後発企業の成長で東アジアの企業間競争が激しさを増している。技術や競争力に関し、日本企業はどの程度キャッチアップされたのか。 こうした問題意識から、日本経済研究センターの「日中韓台企業の生産性と無形資産投資に関する研究会」は、一橋大学経済制度研究センター、日本大学中国・アジア研究センター（研究代表は乾友彦日大教授）およびソウル大学企業競争力研究センター（代表はリ・クゥンソウル大教授）と共同で、東アジア上場企業（EALC）データベース（http://www.jcer.or.jpでデータを公開予定）を更新。生産性や生産性上昇の原動力の1つである無形資産投資に関し、国際比較分析行った（座長は筆者）。 ◆◆◆ 同データベースは日本、中国、韓国、台湾の金融業を除く全上場企業を対象としたものである。企業レベルでの全要素生産性（TFP）の測定に必要な各年の実質総生産、中間財・労働・実質資本投入などの
RIETI - Countering Public Opposition to Immigration: The impact of information campaigns
移民に対する一般社会の感情は、往々にして敵対的である。そのため、多くの先進国において移民の社会への融合は、最も重要かつ困難な課題の1つとなっている。本稿は、広報活動によって移民への反対を減退させることができるのか、移民受入に消極的な法体系と世論を併せ持つと言われる日本での移民政策への態度に関する大規模な実験結果を報告する。日本全国の調査対象に対して、移民受入による潜在的な社会的、経済的便益に関連する情報を与え、情報の影響を測定した。実験群（トリートメント）によっては、移民受入への支持が12〜21ポイント上昇し、統制群よりも70%も高い支持率になった。また、より開放的な移民政策を支持する政治行動を取るようになる効果も確認できた。さらに、情報を与えられてから10～12日後でも、効果が減退すれども持続したことを特記する。これらの結果は、移民の有益な影響を示す広報活動により、流入する外国人への敵意
RIETI - 企業ネットワークを通じた負の経済的ショックの連鎖 ―サプライチェーンの大規模データを利用したシミュレーション分析―
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 貿易投資プログラム （第四期：2016〜2019年度） 「企業の国際・国内ネットワークに関する研究」プロジェクト 本稿は、自然災害や金融危機などの負のショックがサプライチェーンを通じてどのように伝達されるのかを、実際の日本のサプライチェーンのデータを用い、ミクロシミュレーションによって分析する。このテーマは経済学と政策の現場で近年大きな話題となっているが、多くの研究は産業連関表に代表される産業ごとのデータに依存している。本稿は、ごく最近の多くの論文と同様に、企業レベルの
RIETI - BBLセミナー
米国の大学や研究機関では、先生、学生たちの間でBrown Bag Lunch Meetingというものが頻繁に行われています。（自分の昼食を茶色の紙袋に入れて集まるところから、この名前がついたそうです。） BBL（Brown Bag Lunch Seminar Series）とは、ワシントンのマサチューセッツアべニューにあるシンクタンクで日夜繰り広げられているような政策論争の場を日本にも移植し、policy marketを作りたいという思いで、当研究所が企画しているブレインストーミングセッションです。 国内外の識者を招き、様々な政策について、政策実務者、アカデミア、産業界、ジャーナリスト、外交官らとのディスカッションを行っています。 会場スペースの制約もあり、現状では非公開としておりますが、これまでに行われたセミナーの概要や配付資料は、こちらでご覧頂けます。 開催後のセミナー動画は公式Yo
RIETI - 三善 由幸
2002年 東京大学教育学部卒業（教育心理学コース） 2008年 タフツ大学経済学修士号（M.A. in Economics）取得 2016年 カリフォルニア大学サンディエゴ校経済学博士号（Ph.D. in Economics）取得 2002年 - 2004年 国土交通省入省、住宅局住宅政策課配属 2004年 - 2006年 同省総合政策局観光企画課 2006年 - 2008年 タフツ大学経済学修士課程 2008年 - 2009年 国土交通省大臣官房総務課 2009年 - 2011年 同省住宅局住宅政策課 2011年 - 2012年 同省土地・建設産業局企画課 2012年 - 2016年 カリフォルニア大学サンディエゴ校経済学博士課程 2016年 - 2018年 国土交通省総合政策局参事官（社会資本整備）付 2018年 - 2019年 特定複合観光施設区域整備推進本部事務局 2019年 -
RIETI - 組織間ネットワークのダイナミクスと地理空間
本研究プロジェクトは、日本の企業の競争力の源泉として、組織間の強いつながりによる効果（『つながり力』）に焦点をあて、組織間ネットワークのダイナミクスを研究する。組織間のつながりとして、企業間の取引ネットワークや知識波及に関するネットワークがあり、それらのネットワークの構築には地理的な障壁が存在する。一方で、ネットワークはグローバルに広がっており、『つながり力』の活用には、国内における組織間の強いネットワークとともに、海外との効率的なネットワークの構築が不可欠である。ネットワーク構築支援への政策インプリケーションを得るため、以下のテーマについて分析を行う。 ①地理的な障壁が削減された時に、企業間の取引ネットワークがどのように変化し、企業業績につながるのか。また、組織間の共同研究活動や引用関係にみるネットワークが変化し、知識創造活動の生産性に影響を及ぼすのか。 ②国内取引ネットワークと国際貿易
RIETI - 平成28年度「人的資本形成とワークライフバランスに関する企業・従業員調査」
超高齢社会における働き方や労働市場設計に対する社会的な関心が高まるなか、企業と従業員の連関に注目し、それぞれがどのような行動をとっているかを解明することは、企業の競争力や労働者のワークライフバランスを検討するうえで重要な課題といえる。本プロジェクトでは、雇用・賃金・労働時間や人的資源管理・ワークライフバランスなどの情報について、企業と従業員を対象にした追跡調査を実施し、両者を紐づけながら企業・従業員マッチパネルデータ（matched employer-employee panel data）を構築するとともに、ワークライフバランスや労働市場の流動化などの日本の労働市場の諸問題を解明することを目的とする。 調査は平成23年度から毎年1回のペースで企業とその企業で働く従業員に対して実施するもので、今年度は第6回目の調査となる。 調査対象 企業 2,602社（継続 910社、フォローアップ 1,
コラム「産業の空洞化は何が問題か？」
最近、我が国の産業空洞化に関する懸念が急速に高まっている。我が国の生産拠点の海外移転に伴う国内生産量の減少のみならず、我が国の研究開発拠点も海外への進出が続いているという現状を憂いてのことである。 我が国において最初に産業の空洞化問題が論じられたのは1980年代後半である。1985年のプラザ合意以降の急速な円高の進展等を背景に、我が国の製造業の生産拠点が急速に海外に移転した。このため、国内の雇用が減少し、技術水準が低下するのではないかといった恐れから、産業の空洞化問題が取り上げられた。その後、一時は沈静化したものの、1993年初頭以降の円高に伴い産業の空洞化の議論が再燃した（その当時の議論を整理したものとして拙著「空洞化現象とは何か」を参照のこと）。 さらに、ここへ来て中国経済の台頭や相次ぐ生産拠点の海外移転等を受け、3度目の産業の空洞化に関する議論が顕在化してきた。そもそも産業の空洞化の
RIETI - 第17回「製造業の空洞化：外国直接投資によって国内雇用は減少するのか」
外国直接投資によって、国内の雇用が減るという「製造業（産業）の空洞化」がマスコミによって議論されることが多い。そして、空洞化を前提にして、国内立地補助金のような政策が政府によって練られることもある。しかし、学術的には、空洞化を支持する実証的証拠は十分ではなく、どちらかといえば乏しい。今回は、国内外の最新の研究成果を基にして、製造業の空洞化に関する学術研究を紹介する。 国内外の実証研究を展望すると、外国直接投資によって国内雇用が減少する証拠は比較的乏しい。たとえば、外国直接投資の他に外国生産委託を含む広い意味での海外生産（offshoring）についての数多くの研究を検討したうえで、Wagner (2011) は、海外生産が雇用に及ぼす影響はほとんどないか、あっても小さな正の効果ではないかという仮説を提示している。 日本のみならず、ドイツやフランスをはじめとする国々で、外国直接投資によって国
RIETI - 第14回「重力方程式の理論と新しい推定方法」
前回、貿易額の大きさを分析する重力方程式（gravity equation）の概要を説明した。重力方程式は、自由貿易協定や経済連携協定（EPA）、共通通貨といった政策の貿易額への効果を分析することにも、用いることができる。とりわけ政策の効果の数量的規模を測るときには、重力方程式の推定は、できる限り精確であるべきだ。 そうした精確さの面で、前回紹介した重力方程式の伝統的な推定手法には、問題があることが、2000年代以降の研究で明らかになってきた。その中でも、大きく3つの批判がある。1つは価格効果の制御に関する理論的な批判、もう1つは計量経済学的な批判、最後に貿易額がゼロである場合の処理についての批判、の3つである。これらは相互に排反するものではなく、むしろ相互に関連しあう面がある。 重力方程式の近年の発展は目覚ましく、現在大学院の標準的な教科書であるFeenstra (2004) も第1の批
RIETI - 第13回「重力方程式」
貿易額の大きさはどのように決まっているのだろうか。この基本的な問いに答えるのが、重力方程式（gravity equation）である。重力方程式は、国際貿易の分野で実証的に大変成功した式であるといわれている（Feenstra, 2004）。近年、重力方程式は、理論・計量分析手法の両面で発展が著しい。今回は、重力方程式の概要とその基本的な推定方法を紹介し、次回以降で、理論的基礎と近年の発展を紹介したい。 重力モデル（gravity model）では、貿易額は、経済規模（GDP）の大きい国同士では大きくなる一方、互いの距離が遠いと小さくなると考える。これは、天体と天体の引力が天体の重量に比例し、天体間の距離に反比例することに似ている。つまり、次のような関係が成り立つと考える。 ここで、貿易額ijは国iから、国jへの輸出額や輸入額である。GDPiは国iの経済規模、GDPjは国jの経済規模である。
人口減少下における望ましい移民政策 －外国人受け入れの経済分析をふまえての考察－
RIETI Discussion Paper Series 14-J-018 RIETI Discussion Paper Series 13-J-018 2014 年 3 月 人口減少下における望ましい移民政策 ―外国人受け入れの経済分析をふまえての考察― 1 萩原里紗（慶應義塾大学） 中島隆信（慶應義塾大学・経済産業研究所） 要 旨 本論文の目的は、移民の受け入れが国内経済に及ぼす影響について、経済成長率、イノベー ション、産業構造の高度化、賃金、雇用、失業、社会保障、財政という観点から既存研究のサ ーベイを行い、世界にも例を見ない少子高齢・人口減少社会を迎える日本にとって望ましい移民 政策を探ることである。 サーベイの結果、高度な技術・技能を有し、受入国の標準語でのコミュニケーションが可能な 人材を受け入れることができれば、受入国の経済成長を促進し、自国労働者の社会保障負担を 軽減し
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/s16_0005.html コラム：2016年の日本経済を読む 大物経済学者の大ゲンカ：「Mathiness」と経済学 荒田 禎之
2016年の日本経済の行方を考える時、経済学はどのように貢献できるのだろうか。言い換えれば、今の経済学はどの程度"役に立つ"学問となっているのだろうか。2015年、この経済学の現状についてのとある論争、というより"大ゲンカ"が経済学界で話題になった。仕掛けたのは経済成長論の大御所、P. Romerである。 2015年、経済学のトップジャーナルの1つであるAmerican Economic Review (AER) にP. Romerの短いエッセイ（注1）が載った。その中で彼は、現在の経済学（特に成長論）が真の意味で科学ではなくなっており、「Mathiness」がまかり通っているとして嘆いている。Mathinessとは彼の造語で、分析をより正確に表現するために数学を用いるのではなく、言わば"ごまかし"のために数学を用いているという意味である。つまり、そこでは数学的概念と経済学的概念が結び付い
RIETI - GANELLI, Giovanni
2001年12月 - 2003年9月 Research Fellow, Department of Economics and Institute for International Integration Studies (IIIS), Trinity College Dublin. 2003年10月 - 2007年9月 国際通貨基金 財政局、欧州局 エコノミスト (joined in the IMF's Economist Program for young professionals) 2007年10月 - 2009年10月 IMF研修所 エコノミスト 2009年11月 - 2010年11月 Consultant, World Bank Cambodia Country Office and Visiting Lecturer, Royal University of Phnom P
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