海外事業活動基本調査｜経済産業省
調査の目的 我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の運営に資するための資料を得ることを目的としています。 調査の沿革 【調査開始年】 昭和46年(1971年） 【調査の沿革】 昭和46年(1971年)より「海外事業活動動向調査」を毎年実施。 昭和56年(1981年)から、3年ごとに詳細調査として「海外事業活動基本調査」を、間の2年に「海外事業活動動向調査」のローテーションにより毎年実施。 平成7年(1995年)調査から、経済産業省企業活動基本調査の調査対象企業については、本社企業調査票の一部調査項目の記入の必要をなくし、企業活動基本調査のデータを移送。 平成8年(1996年)に旧産業政策局国際企業課から調査統計部に移管。 統計調査の名称については、動向調査と基本調査に区別していたものを、平成13年調査から「海外
調査の概要｜経済産業省企業活動基本調査（METI/経済産業省）
調査の目的 経済産業省企業活動基本調査は、我が国企業の活動の実態を明らかにし、企業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計として、毎年実施している。 ページのトップへ戻る 調査の沿革 【調査開始年】 平成4年開始（1992年） 【調査の沿革】 我が国企業の事業活動は、多角化・組織化・系列化・国際化・ソフト化等を中心に変化が著しく、かつ、このような事業活動の多角化・国際化等による新たな展開は、同一企業内の複数事業所又は単一企業の領域を超え、複数の企業にわたる新たな活動形態として具体化してきていることから、これらの実態を定量的に把握することが、各種の行政施策を企画していく上で重要な課題となっていた。 企業を単位とした事業活動の多角化の実態を把握する観点からは、昭和62年、平成元年に製造業に属する企業を対象として工業統計調査丙調査が実施され、企業
Statistics/METI Ministry of Economy, Trade and Industry
Explanation This survey is conducted to acquire a collective and quantitative understanding of the actual conditions of diversification, globalization, internationalization and soft economy of Japanese enterprises to plan various administrative policies from a broad perspective, and to obtain basic data for the implementation of these policies. The scope of this survey covers enterprises with 50 o
事業継続能力（BCP/BCM）（METI/経済産業省）
2011年の東日本大震災や同年のタイの洪水では、地震や洪水を直接被っていない自動車工場等の生産に甚大な影響が及び、サプライチェーンの高度化・複雑化に伴うリスクが改めて認識されました。これに対して、産業界では、事業継続計画（BCP）の策定等の事前の備えを進めていますが、計画の策定にとどまっている場合も多く見受けられます。このためBCPが「絵に描いた餅」にならないよう計画内容の実効性を高めること、また、想定外の事象に対する経営判断能力を高めることが課題となっております。 これらの課題に対応するためには、平時からの演習の積み重ねが必須です。特に、想定外への対応には、経営レベルの参画を得た形で臨機応変の対応能力を高める「シナリオ非提示型シミュレーション演習」が効果的です。しかし、産業界では未だあまりよく知られていないことから、演習の重要性を企業の方に体感して頂くために、当省では平成25年6月22日
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第3章 我が国企業の海外事業活動の展開
第3章 我が国企業の海外事業活動の展開
