安倍首相の年功制見直し発言に対する新聞各紙の社説は、日経など雇用システム論的観点をいささか欠いたものも散見されましたが、本日の朝日の社説は、ここ数年の学習の跡がよく示された、できのよい社説になっています。 http://www.asahi.com/paper/editorial2.html もちろん短い社説ですから､専門家の目で細かいことをいえばいくらでもツッコミどころはあるでしょうが、この歴史認識はおおむね的確ですし、 年功賃金は終身雇用とともに「日本型」と呼ばれる雇用の仕組みを形作ってきた。企業は新卒の若者を一括採用し、仕事の仕方を教えていく。長く働き続けるほど賃金を上げることで、コストをかけて教育した社員を企業は囲い込める。働く側にとっては、将来の生活設計を安心して描けることが、配置転換や異動を受け入れてでも働き続ける誘因となった。 この仕組みはもともと、経済が成長する時代に適してお

朝日の今朝の報道について、 http://www.asahi.com/articles/ASG924QNWG92ULFA00K.html（特許、無条件で会社のもの　社員の発明巡り政府方針転換） 政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 「方針を固めた」とかいうリークだかなんだかの報道なのですが、とりあえずここに出ている

昨年１１月５日、産業競争力会議の雇用・人材分科会に有識者ヒアリングとして呼ばれて意見を述べてきたことは本ブログでも書きましたが、その時の議事要旨が官邸のサイトにアップされたので、リンクを張るとともに、私に関わる部分をこちらにコピペしておきます。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou_hearing/dai1/gijiyousi.pdf （濱口総括研究員） 私からは若干広く今後の労働法制のあり方について、雇用システムという観点からお話をさせていただく。 ここ半年近くの議論について感じていることを申し上げる。雇用というものが法律で規制されている、その法規制が岩盤であるといった言い方で批判をされているが、どうも根本的にその認識にずれがあるのではないかと感じている。 むしろ私が思うのは、現代の日本では特にこの雇用・労働分

本日の朝日朝刊の１面トップは http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html（「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ） でしたし、たぶん明日の朝刊に載るであろう今夜アップされた記事が http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html（「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ） ですから、これはもう、労働時間問題は働き過ぎでも過労死でもなく、ひたすら残業代ゼロという銭金路線で行くと決めたということでしょうか なんだか脱力感で新しく何かを書く気力もわかないので、以前書いたものを引っ張り出しておきます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/johororenjikan.html （「労働時間規制は何のためにあるのか」 『情

いろんな新聞がてんでにいろんなことを報じており、しかも読めば読むほど、書いてる記者のリテラシーに問題があるのか、そのソースになった政府のどこかの労働担当じゃない機関の中の人のリテラシーに問題があるのか、意味不明の記述がてんこ盛りで、解きほぐすのに苦労しますが、ミステリーでも読むつもりで見ていきましょうか。 まず、読売が報じたこれ。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131016-OYT1T01460.htm?from=ylist（雇用規制緩和特区、断念へ…厚労省の反発に配慮） 政府は１６日、成長戦略の柱に位置づける「国家戦略特区」で導入する規制緩和について、焦点となっていた「解雇ルール」など、検討してきた雇用に関する全３項目を見送る方針を固めた。 安倍首相は１６日、首相官邸で菅官房長官、甘利経済再生相、新藤総務相と協議し、こうした方針を大筋で

日経新聞が「政府、政労会見を拒否　連合に伝達 」と報じていますが、 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0903J_Z00C13A8PP8000/ 政府は９日までに、連合が求めていた雇用政策などを安倍晋三首相と古賀伸明会長が話し合う「政労会見」の開催を拒否する意向を連合側に伝えた。連合が参院選で政府、自民党への批判を強めたことが背景にある。政府高官は「連合とは筋道が異なる。労働者側の意見を聞く場は他にもある」と語った。古賀会長は３月の自民党の石破茂幹事長との会談で、年２回の政労会見の開催を要請した。同席した衛藤晟一首相補佐官は「検討したい」と前向きな姿勢を見せていた。 これを安倍政権が単純に連合に喧嘩を売ってると読むのはあまりにも表層的でしょう。 政労会見という二者構成ではない形でやりたいというメッセージととると、朝日の一昨日の社説の最後のところの話

本日の朝日の「働く」が、「大学、５年でクビ？　非常勤講師、雇い止めの動き　無期契約避ける狙い」という記事を載せています。 http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306130525.html 有力大学の間で、１年契約などを更新しながら働いてきた非常勤講師を、原則５年で雇い止めにする動きがあることがわかった。４月に労働契約法（労契法）が改正され、５年を超えて雇うと無期契約にする必要が出てきたからだ。 この記事で大変興味深いのは、非常勤講師たちの組合の言っていることが、まさにジョブ型正社員論であり、大学側の言っていることがそれへの懐疑論であるという点です。 首都圏大学非常勤講師組合の松村委員長が 「解雇しにくいという理由で大学は無期転換をいやがる。だが、非常勤講師は特定の授業をするために雇われ、その授業がなくなれば解雇される。無期転換を拒む理由はな

本日発売された『世界』５月号ですが、他の記事はやはり結構既視感があるのに対して、沢村凛さんの「ディーセント・ワーク・ガーディアンを絶望させないために　労働基準監督官というマイノリティ」は、本邦初の労基小説を書いた沢村さんの、労基世界発見の心の旅路を描いたなかなか読み応えのある作品です。 たとえば、『DWG』出版後、労基官と懇談する機会を重ねるうちに気がついたこと： ・・・入職２，３年目の新人さんは、もっと早く成長したいともがいていた。キャリアが１０年前後の中堅組は、まさに脂がのっている風に、苦労さえも溌剌と語った。ここまでは、スペシャリストの職場として大変に健全で頼もしく思える。ところが、２０年以上のベテラン、管理職になろうとしている人たちは、静かに絶望していた。 そう見えるのか・・・と思い当たる人々もいるのでしょうか。 最後のところは、いかにもなるほどな、という感じです。 ・・・『DWG

エイプリル・フール３連発、２発目は既に予告した『東洋経済』です。 「給料大格差時代」というすごい特集の中の、「労働生産性から考えるサービス業が低賃金なワケ」という記事。 え？どこかで聞いたような、と感じたあなた。ピンポーン。 そう、本ブログで何回か取り上げてきた、あのサービス業の生産性問題を、まったく同じ観点から記事にしています。 ･･･端的にいって、二つの労働生産性を混同していることが議論の混乱を生んでいる。それは物的労働生産性と付加価値労働生産性だ。 ・・・逆に言えば、いくら物的労働生産性を高めても、安売りに走れば、それは付加価値労働生産性を低めていることになる。・・・ で、最後のところで、私自身も登場してこう喋っています。 「日本の消費者は安いサービスを求め、労働力を買いたたいている。海外にシフトできず日本に残るサービス業をわざわざ低賃金化しているわけだ。またその背景には、高度成長期

朝日が連日、原発作業員の被曝労働について報じています。 http://www.asahi.com/health/news/TKY201207250872.html 原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝（ひばく）が平均で約４倍の線量にのぼることがわかった。全体の９割近くが社外の作業員であるため、総被曝線量では約３０倍になる。安全教育の水準に差があることに加え、より危険な業務に下請け作業員を当たらせたためとみられ、「下請け任せ」の実態を映し出している。 この問題については、ちょうど1年前にこういう文章を書いていたのですが、 http://homepage3.nifty.com/hamachan/roukijunpo110725.html原発の「協力会社」と偽装請負（『労基旬報』２０１１年７月２５日号） 去る３月１１日に、東北地方太平洋沖でマグニチュード９．０の巨大

さて、明日は学習院大学で日本労働法学会の第１２４回大会があり、「有期労働をめぐる法理論的課題」というテーマで大シンポジウムが行われるわけですが、 http://www.rougaku.jp/contents-taikai/124taikai.html 統一テーマ：「有期労働をめぐる法理論的課題」 司会：青野覚（明治大学）、米津孝司（中央大学） • 趣旨説明（9：30～9：40） •第1報告：「有期契約労働と派遣労働の法政策 ――規制原理としての労働権保障の観点から――」（9：40～10：20） 報告者：有田謙司（西南学院大学） • 第2報告：「有期雇用（有期労働契約）の法規制と労働契約法理 ――労働契約法改正と契約論アプローチ――」（10：20～11：00） 報告者：唐津博（南山大学） • 第3報告：「有期労働契約法制と均等・均衡処遇」（11：00～11：40） 報告者：沼田雅之（法政大学

労働に関心のある一部の世界ではある程度理解されていることなのですが、それをちょっと離れるともうまったく理解されていないということが、こういう議論で露呈します。 http://agora-web.jp/archives/1518728.html（改正労働契約法「5年で無期」が大学教育に及ぼす影響） この法律の制定により頭を悩ませているところがある。それは大学である。 大学教員、研究者は、授業やプロジェクトなどのために雇用されている有期雇用労働者が数多く存在する。当然のことながら彼等全員を無期雇用することなど大学にはできない。 ・・・日本企業には長期雇用慣行があり、企業の基幹部分を担う正規社員＝終身雇用、景気による労働需要に柔軟に対応できる非正規社員＝雇用の調整弁という図式があった。企業は有期労働者を多数雇い入れ、労働需要が続く限り有期雇用を更新し続け、需要がなくなったときに契約を終了させて雇

JILPTのコラムですが、「「働き者」と「怠け者」に関する議論」というのが、固有名詞を隠して部分的に引用すると、ある国についての話が、別の国の話に聞こえてくるから不思議です。 http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0216.htm（「働き者」と「怠け者」に関する議論） ・・・への政権交代以降、失業者や就労困難者、低所得層向けの社会保障給付の削減に関する報道がほぼ絶えることなく続いている印象がある。 それにしても、受給者に関する語られ様には少なからず驚かされる。与党・・・党、特に給付削減の急先鋒である・・・は、今回の抑制策を公表するにあたって、働き者（striver）と怠け者（給付受給者）という二項対立の図式を提示している。政府は働く人々の味方であり、公正さを追求するために怠け者を懲らしめるのだ、というロジックで給付削減を説明するわけだ。・・・・ 非常に分か

７月１３日に、本ブログで述べたことに、ひと言も付け加える必要はないようですね。 http://twitter.com/#!/search/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%A4%A7%E8%B3%9E?q=%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%A4%A7%E8%B3%9E まさに危惧していたとおりのことが起きてしまいました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-c8f4.html（東京電力はどういう理由でブラック企業なのか？） ・・・私が理解するところ、今日「ブラック企業」という問題意識は、もっぱらその使用者としての労働者との関係性における歪みに着目したものだ

昨日紹介した『HRmics』で私が（高齢者対策という側面から）喋ったことと密接に関わる問題を、「日本の人事部」というサイトのインタビューで、海老原嗣生さん自身がかなり詳しく展開しています。 https://jinjibu.jp/article/detl/keyperson/731/（ニッポンの「雇用」と「採用」のあるべき姿とは？～日本企業の構造から雇用問題と新卒採用について考える） アメリカやヨーロッパ、日本の官公庁やかつての日本の軍隊など、国や時代を超越して共通する「雇用の仕組み」があります。それは、「エリート」と「ノンエリート」に分かれているということです。これだけ時代・国を問わず共通なのに、驚くことに日本の「企業」はこの仕組みを使っていません。日本では大卒で総合職採用されたら全員が「幹部候補＝エリート」。欧米企業ではそんなことはなく、出世するのはエリートのみで、ノンエリートには「ワー

厚生労働省の「社会保障の教育推進に関する検討会」に出された資料に、面白い表現を見つけました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000026q7i-att/2r98520000026qbu.pdf 社会保険が創設された時、家族内で子が老親を扶養するという“賦課方式”が社会化されたのであり、社会 保険の創設で、自分の老後のために積み立てる仕組みが壊されて、これが賦課方式に置き換えられたのでは ない。特に今は、“社会保険”の仕組みができるまでの過渡期であり、その部分だけを取り出して、栺差を 議論することは国民に誤解を与える。 積立方式で自分の老後を賄う方法が、変動が激しくその動きが不確実な市場社会の中で、あたかも簡単に成立するかのような主張がなされているが、積立方式のデメリットももっと議論されていいのではないか。実際に1990年代に積立方式の年金を

昨日ビデオクリップを紹介したOECD『PISAから見る、できる国・頑張る国2　未来志向の教育を目指す：日本』ですが、その中身をいくつかピックアップしておきたいと思います。 第2章の「PISAというプリズムを通してみる日本の教育」です。それこそテレビ等で根拠レスに叫ばれる「ゆとり」がどうしたこうしたというたぐいのキョーイク論とはかなり違った姿が浮かび上がってくると思います。 一般的には日本の成績は低下しているという認識があるかも知れないが、PISA調査の成績を見る限り、日本は2000年以降、読解力で良い成績を維持しており、得点でOECD平均を約20点上回っている。数学的リテラシーと科学的リテラシーでも、成績を見る限りそれぞれ2003年調査及び2006年調査と大きな差はない。最も重要と思われるのは、日本の読解力の成績が、知識を再現するだけでなく生徒が自分自身で答を考え出すことが求められる自由記

冷泉彰彦さんという方が、ニューズウィーク日本版のブログに「アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？」という記事を書かれています。 http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/03/post-407.php いろいろと書かれていますが、要約すると・・・ （１）役割分担がハッキリしています。・・・ （２）職務内容は契約書で明確になっています。・・・ （３）もっと言えば、人の仕事はやってはいけないのです。・・・ （４）決して給与は高くありません。 （５）本部の経営層やマーケティング専門職、商品開発専門職は管理職扱いで給与も高いですが、・・・フルタイム雇用者が管理職候補で将来の出世を人質にムリな働き方を強制されるということは絶無です。 （６）店全体の管理責任と業績の責任を負うのは店長です。ですが、・・・「ゲームのルール」さえ守っていれば、・・・終身雇用と将来の

暴言日記さんが、「経済成長の前にまずパイを分けることを考えるべき 」と論じています。 http://blogs.yahoo.co.jp/zhang_r/29982716.html 実は、こういう形で経済成長そのものに対する否定的な議論が蔓延すること自体に、私はむしろ危惧を感じます。 いや、ここで暴言日記さんが >だいたい、パイをどう分けるかというのをグダグダ考え続けるのが、自由で民主的な国家というものだろう。「パイを増やす」ことで、そういう困難な話から逃げ続けられるとでも思っているのだろうか。「パイを分けること」を、なんか汚らしい政治権力闘争みたいに思っている時点で、はっきり言って中二病である。おそらく、どうパイを分けようかということで、国民的な議論をあれこれと重ねていくことが、「めんどくさい」とか「綺麗事」だとか思っているのだろう。 と、パイの分け方論を忌避する手合いを批判していることに

最近話題の「ウヨリフ」現象についての、やや醒めた、かつ幾分か同情的な気配もある、しかしながら基本的には「あ～あ」感の漂う、「暴言日記」さんのコメントです。 http://blogs.yahoo.co.jp/zhang_r/29396914.html（どうでもいいんですが ） >まあ、どうもいいんですけど、リフレ派が右翼の人たちとつるむようなった理由もあるんですね。 まず、リフレ派の基本的な立場は、デフレ下の増税・財政再建は大不況と経済崩壊を招くという理解があり、しかし菅政権以降の民主党はこの崩壊の道を進んでいて、しかも大手メディアもなぜ増税による財政再建に好意的で、リフレ派はどこに言っても極論扱い。私も含めて、社民・福祉国家派の人も増税には好意的。 焦燥にかられた田中先生たちは、（それまでやや手加減していた）日銀・財務官僚バッシングに舵を切るが、ネット上で単純すぎるとか陰謀論に過ぎないとか