民主党の枝野幹事長は、記者団に対し、12日投票が行われた統一地方選挙の前半戦の結果について、党勢の回復への流れはできたとして、後半国会では安全保障法制の関連法案などの審議で政府・与党と厳しく対じする考えを示しました。 これについて、民主党の枝野幹事長は「おととしの衆議院選挙でのマイナスから再出発したが、党勢は底打ちをして戻しつつある流れはできたと受け止めている」と述べました。 そのうえで、枝野氏は後半国会について、「少なくとも安全保障法制は、過去の経緯や中身の大きさを考えても、相当、慎重な審議を行うことが必要だ。労働者派遣法の改正案にも、2回の国会で廃案になった経緯があるので、それを踏まえた対応がなされなければならない」と述べ、安全保障法制の関連法案や労働者派遣法の改正案などの審議で、政府・与党と厳しく対じする考えを示しました。
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