コロナ後遺症で２年間寝たきり 演歌歌手の夢挫折 治療法手探り続く
コロナ後遺症外来で「筋痛性脳脊髄炎・慢性疲労症候群（ＭＥ・ＣＦＳ）」と診断された約２年前から、寝たきりの状態が続く相澤めぐみさん＝５日、神戸市東灘区（王美慧撮影） 新型コロナウイルスの５類移行から８日で１年がたったが、感染後の後遺症に悩む人は多い。演歌歌手の相澤めぐみさん＝３０代＝は、感染した約２年前から激しい疲労感などに襲われ、寝たきりの状態が続く。一時はベッドから動けなくなり、親の介護を受けた。念願かなった歌手への夢は挫折し、日常も奪われた。確立した治療法や特効薬はなく、社会復帰への道は遠い。 「これからというときにコロナで仕事ができなくなり、いつ復帰できるかさえ分からない。これ以上の苦しみはもうない」。幼少期から演歌歌手を夢見て平成２６年にデビューした相澤さんは、つらい胸の内を明かす。 令和４年２月、コロナに感染。最初は微熱などで症状も比較的軽かったが、３週間が過ぎても改善せず、次第
国立大学法人化２０年、日本の科学は低迷 研究時間減少、交付金１６００億円カット
東京大本郷キャンパスの安田講堂＝東京都文京区日本の研究力は低下を続け、国際社会での存在感を失いつつある。国立大学が教育や研究に工夫を凝らせるように国の組織から独立させた「国立大学法人化」から４月で２０年。その狙いとは異なる結果に危機感は広がる一方だ。英科学誌ネイチャーが「日本の科学研究は失速」と報じてから７年。研究力の強化に向け、結果を伴う施策が求められている。 引用論文１３位に下落昨年８月、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が、日本の科学技術力に関する指標を公表した。このうち注目度が高い論文数（他の論文への引用回数が各分野で上位１０％に入る論文数）は国別ランキングでイランに抜かれ、過去最低の１３位。米国や中国とは大きな差が開き、韓国やスペインよりも下位に沈む。米国や英国、ドイツに次ぐ４位だった約２０年前と比べ、著しい没落ぶりだ。
＜産経抄＞人とクマ、不幸な出会いを避けるには
世界遺産・高野山の寺院「一乗院」に出没した子グマバブル景気の終わりかけ、平成２年のサラリーマン川柳に切ない秀句がある。＜一戸建（だて）手が出る土地は熊も出る＞。実際に出没したかどうかまでは知らない。人の住宅事情が、自然界を大きく侵した時代があったのは確かだろう。 ▼いつしか人とクマの立場は入れ替わり、近年は市街地に現れる「アーバンベア」が増えた。ツキノワグマが好むドングリの不足など、背景はさまざまらしい。昨年度は人の被害が約２００件を数えた。クマが冬眠から目覚めるこの時節も、人里での駆除のニュースが届いている。 ▼人とクマ、不幸な出合いをどう回避したものか。「すみ分け」は口で言うほど容易ではない。クマが眠りにつく冬まで、頭の痛い季節が続く。そのクマが先日、指定管理鳥獣に追加された。捕獲や生息状況の調査に国から交付金が出るようになる。
＜主張＞公安の違法判決 捜査側控訴は妥当でない
起訴取り消しを巡る訴訟の判決で国と東京都に賠償が命じられ、東京地裁前で笑顔を見せる「大川原化工機」の大川原正明社長（中央） 大川原化工機（横浜市）の摘発をめぐり、警視庁公安部の捜査や東京地検の起訴を違法として損害賠償を命じた先月の東京地裁判決を不服とし、国と東京都が控訴した。 はたしてこの判断は妥当といえるだろうか。疑問を感じる。 生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥装置を無許可輸出したとの外為法違反容疑で、警視庁公安部は同社社長ら３人を逮捕したが、初公判直前に検察が「犯罪に当たるか疑義が生じた」として起訴を取り消した。社長らが国家賠償訴訟を起こした。 東京地裁判決は、問題の装置が外為法の関連規定に抵触しない可能性があったのに公安部、検察とも「必要な捜査を尽くさなかった」と認定した。捜査・起訴が違法だったと断じ、１億６千万円の賠償を命じた。 判決は取り調べも問題視した。弁解録取書を修正したよう
＜主張＞池田元副大臣逮捕 政治の危機と受け止めよ
東京地検特捜部は元文部科学副大臣の池田佳隆容疑者を政治資金規正法違反の疑いで逮捕した。 池田容疑者は安倍派所属で、自民党は逮捕を受け、除名処分とした。パーティー収入不記載事件は、国会議員の刑事責任が問われる事態に発展した。 政治不信に拍車がかかるのは避けられず、自民は深刻に受け止めねばならない。 池田容疑者には、平成３０年～令和４年に安倍派から還流を受けた計４８２６万円の寄付を政治資金収支報告書に記載せず、噓の収入を記載したなどの疑いがある。 同容疑者は、特捜部の捜査が判明した後の昨年１２月に、関連団体の２～４年分の収支報告書を訂正している。訂正して済む問題ではない。政治資金を裏金にしていたのであれば国民への背信だ。 これまでの間、説明責任も十分果たしてこなかった。説明するよう強く促さなかった党側にも問題がある。 一連の事件を巡っては捜査中であることを理由に口をつぐむ関係者が多い。だが、こ
「性知識、知ることが安心に」 ＮＰＯ法人ピルコン、染矢明日香理事長 中高生や保護者向け啓発
性について正しい知識の啓発などに取り組む「ピルコン」がＮＰＯ法人となって１０周年を迎えた。デリケートなテーマである性教育は学校でも、家庭でも、向き合い方が難しいといわれることが少なくない。理事長の染矢明日香さん（３８）は大学時代に自身も人工妊娠中絶を経験しており、出前授業やイベントを通して、中高生の子供たちやその保護者らに性の考え方を伝えている。 まさか自分が…大学３年の秋、染矢さんにとって思いがけないことが起こった。生理が止まり、軽い気持ちで購入した検査薬で妊娠が判明。「まさか自分が当事者になるとは」と驚いた。親や友人にも相談したが、最終的に妊娠しながら就職活動を続けることは困難と判断。新社会人としてキャリアをスタートさせることも難しいと考えて中絶を選択した。 調べてみると、当時の中絶件数は年間約３０万件にも上るという事実が分かり、自らの認識とのギャップに驚いた。「よくあることなのに知ら
女子大生に性教育 人生設計に役立てて タブーを次世代に持ち越さない挑戦
生理の不調も子宮頸（けい）がんについても。知識をつければ自分の身を守れるはず－。こうした着想から、出版社の宝島社が学生を対象にした出前授業に取り組んでいる。つらい、けれど話しづらい。そんな女性特有の体の悩みにまつわるタブー視を次の世代に持ち越さないために、若い世代と向き合っている。 １０月下旬。大妻女子大（東京都千代田区）で行われたキャリアデザインの授業。宝島社の雑誌「ＩｎＲｅｄ（インレッド）」編集長の橋爪尚子さんと産婦人科医の竹元葉さんが教壇に立った。 まずは女子学生にとって身近な「生理」がテーマ。大きな画面に、生涯の女性ホルモンの推移を表す図などを映しながら、竹元さんが生理周期など女性の体のメカニズムを説明した。 橋爪さんは「働く女性の８割が仕事の能率や家事に生理が影響すると感じている」とのデータを引用し、職場の実態を紹介。「生理痛を我慢している人もいると思うが、働くようになれば仕事の
「格差って本当にあるんだ」 地方女子の大学進学に「性別」「出身地」２重の壁
女子の大学進学率はこの１０年で１０ポイント近く伸び、令和４年度に５３％となった。それでも、男子の５９％を大きく下回っており、性別によって教育機会が左右されている現実が見えてくる。進学率は大都市圏とそれ以外の地域との隔たりも著しい。性別と出身地。地方在住の女子生徒は２重の格差に直面している。 乏しい保護者の期待女性の活躍を促す近年の思潮もあずかり、女子の大学進学率は平成１９年度に４０％を超え、３０年度に５０％に達した。急速に環境が改善されているのは事実だが、全国から学生を集める難関大の状況をみると楽観もできない。 東京大では、この春に実施した入試の合格者に占める女子比率が過去最高となった。それでも２２％にとどまる。京都大や早稲田大などでも男女格差が顕著に表れている。 性別に伴う学力差がないことは多くの調査データが示している。ジェンダーと教育を研究する宮崎公立大准教授の寺町晋哉は「『４年制大学
「命の危険、理解して」 共同親権反対の院内集会
法制審議会（法相の諮問機関）で検討が進む離婚後共同親権の導入に反対する当事者や弁護士らが２２日、国会で院内集会を開き「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待の被害者が、命の危険を感じていると理解してほしい。当事者の声を聞かずに決めないで」と訴えた。 離婚後に元夫が親権者となり、監護権を持ち子どもと同居している女性は、アルコール依存症で無職の元夫に「連れ去り」と責められ、自宅前で待ち伏せされたり、学校に乗り込まれたりしたという。現在は引っ越し、住所を秘匿して暮らす。「いつ嫌がらせをされるか分からない生活には戻りたくない。話し合えないから離婚したのに、共同で親権を持つことになるのではすごく心配だ」と涙声で語った。 法制審部会は、父母が合意した場合だけでなく、家裁の決定で共同親権を導入できる「たたき台」を検討している。離婚実務に詳しい岡村晴美弁護士は「父母間のパワーバランスで事実上強制されうる
【主張】「留守番禁止」撤回 親締め付けるより支援を
埼玉県の９月議会に自民党県議団が提出した虐待禁止条例の改正案が批判を受け、撤回を余儀なくされた。 子供だけ家に残して親が外出する留守番などが放置にあたるとされ、県民に通報義務が生じるとの内容は、誰が聞いても行き過ぎで無理があろう。 子育て家庭の声をどこまで踏まえたのか。実態と隔たり、保護者らの理解を欠いては虐待防止につながるはずもない。 改正案は児童が放置され、危険な状況に置かれることを防止する目的で、保護者らの安全配慮義務を定めた条文に追加した。具体的には、保護者らが小学３年生以下の児童を自宅に残して外出するなど放置をしてはならないと禁止し、小学４～６年生の児童については努力義務とした。県民には発見時の通報を義務化した。 県議会の質疑などでは、子供だけの公園での遊びや登下校も放置にあたるとされた。 子供が車内に閉じ込められ、熱中症などによる痛ましい事故が相次ぐ。幼い子供を家庭に置いたまま
現実離れの子供放置禁止条例案 子育てサポート環境づくりが先決
「虐待禁止条例」の改正案を撤回する方針を表明し、記者会見で頭を上げる自民党議員団の田村琢実団長＝１０日午後、埼玉県議会（星直人撮影） 埼玉県議会への提出から１週間足らずで撤回を余儀なくされた自民党県議団の児童虐待禁止条例改正案。ネグレクト（育児放棄）などが各地で問題化するなか、親の責任に重きを置いた内容だったが、子育て世帯の実情から乖離（かいり）しているとの批判が殺到した。今回の「炎上」は図らずも、児童虐待を減らす上で家庭の孤立や貧困といった構造的な問題の解決こそが先決となることを浮き彫りにしたといえそうだ。 「非常に残念な思いでありますけれども…」。１０日に記者会見を開いたで自民党県議団の田村琢実団長は条例案の撤回に無念さをにじませた。 改正案では、子供だけでの留守番を「放置」とみなすが、多くの親がそれを虐待と感じているとは言いがたい。海外に比べ、日本はネグレクトへの警戒が緩いという指摘
【産経抄】たかが来賓、されど来賓
文部科学相への就任が決まり、首相官邸に入る盛山正仁氏＝９月１３日午後、首相官邸（桐原正道撮影）つい先日まで放送されていたＮＨＫ朝の連続テレビ小説「らんまん」は、植物学者の牧野富太郎博士をモデルにしたドラマで、主人公をはじめほとんどは仮名だったが、まれに「実名」で登場する人物がいた。初代文部大臣を務めた森有礼もその一人。 ▼肖像写真そっくりに立派な髭（ひげ）をたくわえた橋本さとしが演じて印象的だったが、４１歳で凶刃に倒れるまで教育制度確立に全身全霊を傾けた。国家発展の基礎は教育にあると考えた彼は、教育の充実は「教員其（その）人（ひと）を得るに在るのみ」と思い至り、優れた教員を養成する師範学校制度を整備した。 ▼その師範学校創基１５１年と高等師範学校の流れをくむ筑波大学の開学５０周年を祝う記念式典が、先週末茨城県つくば市で開かれ、御年９８歳になるマレーシアのマハティール元首相や著名大学の学長ら
【主張】水俣病特措法訴訟 被害者をもう泣かせるな
水俣病はまだ解決していない。被害をもっとすくい上げ、救済せよ。国は司法からそう迫られたのに等しい。もういたずらに裁判を長引かせず、救済制度を見直すべきだ。 平成２１年施行の水俣病特別措置法でも救済されなかった約１８００人が国などを訴えた集団４訴訟のうち、大阪訴訟（原告１２８人）で初判決があり、大阪地裁は全員を水俣病と認定し、ほぼ全面的に訴えを受け入れて国などに賠償を命じた。 特措法は政治判断で「最終解決」を図るべく施行された。国基準で患者と認められなくても一定要件を満たせば一時金などが支給される救済策だ。それでも「対象地域」や「年齢」「受付期間」という「線引き」があった。それによって弾（はじ）かれた被害者たちが今回の原告だ。 多くは熊本、鹿児島両県にまたがる不知火（しらぬい）海沿岸や山間部の出身で、結婚などを機に関西周辺に転居した。特有の症状があるのに元の居住地が対象地域外だったり、期限後
【産経抄】屋号の存続、待つはいばらの道
ジャニーズ事務所会見（左から）井ノ原快彦氏、東山紀之新社長、藤島ジュリー景子前社長＝東京都千代田区（撮影・高橋朋彦） 旧ソ連の独裁者、ヨシフ・スターリンは「鋼鉄の人」を意味する偽名である。革命家と秘密警察のスパイ、２つの顔を使い分け、逮捕と流刑を繰り返す中で多くの変名を用いた。最も気に入ったのが「スターリン」だったという ▼最高指導者としては政敵の排除に徹した。死刑あるいは強制収容所送りとした数は１千万人以上と伝わる。先の大戦でドイツ軍と激戦を繰り広げた都市スターリングラードは、後のスターリン批判を機にボルゴグラードへと改称されていまに至る ▼ジャニーズ事務所の新旧社長による謝罪会見で、その名をはしなくも耳にした。出席した記者が質問の中で挙げた「スターリン」、その意図するところは、所属タレントに性加害を続けたジャニー喜多川氏を重ねたかったのだろう。時の古今、洋の東西は違えど、むべなるかな
【再考・犯罪被害者】娘殺された償いは36万円 事件から24年「ずっと気持ち踏みにじられ」
何の落ち度もない高校生の長女が２４年前、中学から同級生だった元少年に殺された。愛知県西尾市の永谷博司さん（７２）は、元少年側に対する民事訴訟で約９千万円の損害賠償が確定したのに、これまで受け取ったのは３６万円余りに過ぎない。４年前からは支払いが全くない状況で、「賠償金を支払い、罪の重さを理解してほしい」との思いは裏切られた。「ずっと気持ちを踏みにじられている」。今も博司さんの苦悩は続く。 平成１１年８月９日朝、夏休みの登校日だった高校２年の長女、英恵（はなえ）さん＝当時（１６）＝は、自宅から約２キロ先の高校へ向かった。家を出てわずか１０分後、自宅に「英恵ちゃんが刺された」と電話がかかってきた。 博司さんは「何かの冗談だ」と半信半疑のまま車で通学路をたどると、高校近くの路上に人だかりができていた。かき分けて進むと、血の海の中に英恵さんが横たわっていた。搬送されたが、すでに手遅れだった。 現行
【主張】ジャニーズ性加害 この機に変わらなくては
ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、国連人権理事会の作業部会が会見し、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 国際社会に向けて発信された国辱的な「事件」である。これ以上、この問題を放置してはならない。 まず深く反省すべきは産経新聞をはじめとするメディアである。作業部会は「日本のメディア企業が数十年にわたり、ハラスメントのもみ消しに加担したと伝えられる」と指摘した。 ジャニー喜多川氏の性加害行為を認定した平成１５年の東京高裁判決や複数回にわたる週刊誌報道を多くのメディアが座視してきたのは事実である。 英ＢＢＣ放送による報道や国連作業部会による外圧で、ようやく動き出した現状には大いに恥じ入るべきだろう。この機に変わらなくてはならない。 それは、当のジャニーズ事務所や芸能界、政府にとっても同様である。 ジャニーズ事務所は「再発防
【主張】風力発電疑惑 政治家は説明責任果たせ
政治家たるものが信を失えば、その仕事を全うすることはできない。疑念を晴らすべきはまず政治家本人であり、所属政党や、閣内なら政府もその説明責任を負う。 自民党の秋本真利衆院議員が風力発電事業を手がける日本風力開発側から約３千万円の不透明な資金を受領したとされる問題で、東京地検特捜部が秋本氏の自宅や議員会館事務所などを家宅捜索した。 秋本氏は何ら説明することなく、外務政務官を辞任した。 秋本氏は自民党内で、脱原発を掲げて再生可能エネルギー普及を推進する活動をしてきた。平成２９年から３０年にかけて国土交通省の政務官として洋上風力開発を推進し、海域利用ルールを定めた再エネ海域利用法の制定に関わってきた。 退任後も、自民党の再エネ普及拡大議連の事務局長として国会質問などで事業者選定のルール変更を推し進めた。 日本風力開発社長の弁護士は不透明資金について、秋本氏や同社社長らによる競走馬の組合の資金で馬
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