「3.29通知」撤回と、適正な補助金交付求める／神奈川県弁護士会が会長声明
「3.29通知」撤回と、適正な補助金交付求める／神奈川県弁護士会が会長声明 2016年08月19日 15:50 主要ニュース 民族教育 神奈川県弁護士会の三浦修会長は17日、「学校法人神奈川朝鮮学園に係る補助金交付に関し、政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明」を発表した。 声明は、文部科学省が今年3月29日に発表した「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」と題する通知について、「各地方自治体により実施されている朝鮮学校への補助金交付を抑制する効果をもたらしかねないものであり、極めて問題があると言わざるを得ない」と指摘。朝鮮学校に係る補助金交付は元来、子どもの教育を受ける権利や、教育における機会均等・財政的援助・文化的アイデンティティの尊重等を実質化するために行われている措置であり、そのような補助金交付は、教育上の観点から客観的に判断されるべきものであると述べた。 一
補助金停止から6年目、東京都庁へ要請に - 日刊イオ
18日、東京都庁に朝鮮学校への補助金支給再開の要請に行ってきました。 東京都は２０１０年度から「私立外国人学校教育運営費補助」の対象から朝鮮学校をはずしています。当時１年生だった子どもたちも６年生。中学入学を目前にしています。２０１０年度から止められている補助金を合わせると１億を越える額です。 当時の都知事は石原慎太郎氏。日本政府が朝鮮高校を高校無償化からはずしたことを受け、地方自治体も右へ倣えとばかりに、補助金をストップさせましたが、その先頭に立ったのが、東京と大阪の知事たちでした。 …「そこで行われている授業の内容というのは、先ほども担当の局長に聞きましたら、行くと全然違う教科書を見せる。それから、そのときに限って適当な授業を見せる。それなら、その真偽をただすために、都の職員がやっぱり張りついて、一週間でも十日間でも一月でも、その実態を調査したらよろしいと思うし、それが嫌なら学校を閉鎖
神奈川の朝鮮学校補助金問題、保護者向け文書に「返金」記さず 知事が求めたのに…県会常任委で批判（1/2ページ）
神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題で、学校側が７月に保護者に配った文書に、黒岩祐治知事が求めた「返金を含めた責任ある対応」の文言が含まれていないことが１日、明らかになった。県は現時点で学校に寄付金返還を求めた保護者はいないとしているが、委員からは「文書は説明が不十分」と批判の声が上がった。 ◇ 同日開かれた県議会県民企業常任委員会で、問題発覚後の７月２２日に神奈川朝鮮中高級学校（横浜市神奈川区）の金鐘元校長名で配られた文書を県が公表した。 文書には、「今回の学費補助金制度は経常費補助金とは違う『新しい補助制度』と表記しなかったことについては、県からも指摘がありました」「（昨年）１２月の学校からのお知らせの中に一部間違った表記があり、保護者の方に誤解を招いたことをおわびします」などの文言があったが、返金には触れて
「韓国は民主主義」と答えた日本人わずか１４％ 前ソウル支局長問題影響か 日韓世論調査
日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は２９日、共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人の割合は日本が前年比２．０ポイント減の５２．４％、韓国は同１．６ポイント増の７２．５％に達した。今年は日韓国交正常化５０周年を迎えるが、根深い国民感情の対立が浮かび上がった。 相手国に対する理解では、韓国を「民主主義」と考える日本人の割合は前年比７．５ポイントの大幅減となる１４．０％に落ち込んだ。韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴され、８カ月以上にわたり出国禁止措置を受けたことが影響したとみられる。工藤代表は「韓国の司法判断に対して違和感を覚えている国民が日本の中に存在している」と述べた。 一方、韓国では日本を「軍事的脅威」とみなしている人が５８．１％に
【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】世界遺産への韓国の反対 ７割超が「理解できない」 ガイドライン改定は５割が「評価」（1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査が２３、２４両日に実施した合同世論調査によると、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、韓国が強制徴用された朝鮮半島出身者が働かされていた施設が含まれるとして反対していることに対し、７３・０％が「理解できない」と答えた。「理解できる」は１９・３％だった。 男女別の内訳では、男性の７６・８％、女性の６９・４％が「理解できない」と答え、いずれの年代でも「理解できない」が「理解できる」を上回った。 一方、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（４月２５、２６両日）より３・５ポイント上がり、今年に入ってから最も高い５３・７％だった。自民党の支持率も１・４ポイント上昇し３９・３％となった。 集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会中の成立については、反対が５７・７％に上り、賛成は３１・７％にとどまった。支持政党別にみると、自民党支持層の５０・１％
ポツダム宣言の歴史知らず「戦後レジームの打破」とは/志位委員長が指摘
安倍晋三首相が２０日の党首討論で、「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない。論評を差し控えたい」とのべたことが世間に衝撃を与えています。 これに関連して志位委員長は２１日の記者会見で、安倍首相が自民党幹事長代理だった２００５年当時、『Ｖｏｉｃｅ』７月号の誌上対談で「ポツダム宣言というのは、アメリカが原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えたあと、『どうだ』とばかり叩（たた）きつけたものです」とのべていたことを示し、「政治家として根本的な資質が疑われます」と語りました。 問題の発言は、「ポツダム宣言」にふれて小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝をただした民主党の衆院議員を批判するくだり。「ポツダム宣言」について先のようにのべたあと、「そんなものをもちだし、あたかも自分自身が戦勝国であるかのような態度で、日本の総理を責めあげる。大変な違和感を覚えました」と語っています。 こうした発言
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歴史的な暴言
歴史的な暴言 2015年03月27日 16:40 春・夏・秋・冬 安倍首相は20日、参院予算委員会での答弁で、「自衛隊」を「わが軍」と表現した。ついにここまできたか。菅官房長官は25日の記者会見で、「防衛を主たる任務とする組織を軍隊と呼ぶなら、自衛隊も軍隊の一つだ。自衛隊は、国際法上は軍隊に当たる」と強弁。一線を越えた歴史的な暴言だ ▼日本国憲法第9条第2項は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」としている。日本政府は、「自衛隊は通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と説明し、無理やり折り合いをつけてきた。しかし現実には、「自衛隊」は先端技術で武装した陸海空の体系をなした戦闘組織、紛れもない軍隊だ。その意味では菅官房長官の発言は「正しい」
日本の「いずも」就役が示すもの--人民網日本語版--人民日報
日本のヘリ空母「いずも」が25日、正式に就役した。全長248メートル、満載排水量2万7000トン、艦体は空母に似ており、全通甲板、右舷側に寄せたアイランドなど空母と同様の配置で、ヘリコプター5機が同時に発着艦でき、少なくとも14機のヘリコプターを搭載でき、兵士400人余りを輸送できる。（文：張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） その満載排水量は第2次大戦時の日本海軍中型攻撃空母「飛龍」を上回るだけでなく、イタリア海軍の空母「ジュゼッペ・ガリバルディ」、スペイン海軍の空母「プリンシペ・デ・アストゥリアス」、英国海軍のインヴィンシブル級空母をも上回る。日本は2隻目の同型艦も建造中だ。 同艦の性質および強大な攻撃能力を隠すため、「平和憲法」の制約上、日本政府は「ヘリコプター搭載護衛艦」と称し続けている。だが日本メディアは「いずも」はヘリ空母であり、対中抑止が建造
一刻も早く「慰安婦」問題解決を／大阪駅前で「水曜行動100回アクション」
「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」（以下「関西ネット」）が主催する「日本軍『慰安婦』問題解決！ 大阪駅前水曜行動100回アクション」が7日、大阪駅前で行われた。 「橋下市長の『慰安婦』・性暴力発言を許さず辞任を求める会」、「ヘイトスピーチと表現の自由を考える堺市民の会」などの日本人有志、在日同胞など110人が参加した。 参加者たちは「日本軍『慰安婦』の痛みをくり返さない 平和な私たちの未来を!」などと書かれた横断幕を掲げ、政治の力で侵略の歴史をなくそうとしている日本政府の不当性を批判して声をあげた。 「水曜行動」は、2009年10月から毎月第1水曜日に行われ、この日で100回目を迎えた。
首相、伊勢神宮参拝/１１閣僚も 政教分離に違反
安倍晋三首相は５日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝しました。参拝には岸田文雄外相、中谷元防衛相、甘利明経済再生相、高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相ら１１閣僚が同行しました。昨年の７閣僚に比べ大幅に増えました。 伊勢神宮は、天皇家の氏神とされる「天照大神」を祭る宗教団体で、侵略戦争推進の役割を果たした国家神道（神道の国教化）の頂点に位置づけられた歴史があります。 “歴代首相による新年の恒例行事”と報じるメディアもありますが、首相の伊勢神宮参拝は、憲法２０条の政教分離の原則と相いれません。安倍首相は２０１２年１２月の第２次安倍政権発足後、１３年、１４年と続けて年頭に参拝。神道や特定の宗教施設を極端に重視する行動を繰り返しています。 首相による年頭参拝は、戦後、１９５５年に鳩山一郎首相が参拝。５８年に岸信介首相（安倍首相の祖父）が参拝後、「伊勢神宮は一般の宗教法人と
中韓に「親しみ感じない」過去最高 米好印象続く 印は伯仲 内閣府世論調査（1/2ページ） - 産経ニュース
内閣府が２０日に公表した外交に関する世論調査によると、中国に「親しみを感じない」との回答が８３・１％、韓国に対しては６６・４％となり、昭和５３年の調査開始以来、いずれも最高となった。特に対韓国では前年比８・４ポイント急増しており、慰安婦問題や産経新聞前ソウル支局長の訴追などをめぐり反日的な言動を繰り返す朴（パク）槿恵（クネ）政権や韓国社会への不信感が如実に表れたようだ。 韓国に「親しみを感じる」と答えた人は３１・５％で、前年に比べ９・２ポイントも下落した。平成２４年８月に当時の李明博大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に不法上陸した上、天皇陛下へ謝罪を要求して以降、韓国への好感度は急落。朴政権下でも、この傾向に拍車がかかっている。 一方、中国への「親しみを感じない」は微増だが、２４年調査以降３年連続で８割を超えた。「親しみを感じる」と回答した人は１４・８％（同３・３ポイント減）にとどまり、過去
衆議院選結果の最大のポイント（新華社記者質問への回答）｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2014.12.15. 衆議院総選挙の結果は、おおむねメディア各社の事前世論調査が予測したのと大差ない結果に終わりました。自民党が単独で2/3の議席を占める予想もありましたが、さすがにそうはなりませんでした。しかし、35議席を獲得した公明党と併せると優に2/3を超えます。安倍首相は早くも憲法改正問題に言及し始めました。私は公明党には何らの幻想も持っていませんが、今後の憲法論議の中で、公明党の姿勢、去就について厳しく監視する必要が従前以上に増して必要になっていると思います。公明党が本当に｢平和の党｣かどうかが試されることになるでしょう。 私が今回の総選挙でもっとも注目していたのは沖縄の4つの小選挙区の結果でした。｢オール沖縄｣のもとで､県知事選、那覇市長選に続いて4つの選挙区で非自民を前面に押し出す候補が完勝したことは、沖縄の人々の強烈な意思表示です。普天間基地移設問題を含め、日本政府・本土
東京都は一刻も早く補助金再開を・保護者の要望つづく - 日刊イオ
東京都が都内にある朝鮮学校への補助金を止めて５年が経つ。 朝鮮高校が高校無償化から排除されたことを受け、まっさきに補助金を止めたのが東京都だった。国連・人種差別撤廃委員会は今年８月29日、日本政府に対し、地方自治体に補助金再開を勧め、朝鮮学校への無償化適用を求める観告を出したが、都知事は立場を明らかにしていない。10月に入り、朝鮮学校保護者たちは、連日都庁に足を運び、補助金再開の要請を重ねている。 ●国連勧告と都知事発言 「こういうのはやはり万機公論に決すべしでですね。要するに国益に沿わないことはやはりよくないということは片一方でありますけれども、しかし、どこの国の言葉でもどこの国の子どもでも教育を受ける権利はあるわけですから、そういうものを侵害してはいけない。そのバランスをどうとるのかなということが問題だと思います」 上記の発言は国連勧告を受け、知事が定例記者会見の席で述べたコメント（９
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クリントン氏暗殺促す？ トランプ氏また問題発言 - 共同通信 47NEWS
Chosun Online | 朝鮮日報
【前後７０年首相談話】中国、「歴史反省の態度を」「懇談会は安倍氏の道具」 - 産経ニュース
Chosun Online | 朝鮮日報
中国のナショナリズムは周辺国よりもひどいのか？--人民網日本語版--人民日報
双極凝固鑷子 on Twitter: "民族教育に対する弾圧は1948年には始まっており、片山内閣では朝鮮学校閉鎖令につながる文部省通達を行い、阪神教育闘争は芦田内閣の時代でしょうに。"