社説 性犯罪対策強化 ＧＰＳ頼みになる危うさ | 信濃毎日新聞［信毎web］
政府が、性犯罪や性暴力の対策を強化する初の方針をまとめた。被害者らの声の高まりを受けて、関係省庁が連携し、幅広い分野で取り組む姿勢を見せているのが特徴だ。 「魂の殺人」とも言われる性犯罪は、被害者の精神的なショックが大きく、その後の人生に深刻な影響を与える。法による取り締まりや被害者救済とともに、再犯率が高いとされる性犯罪の防止対策が重要になる。 政府方針は▽仮釈放中の性犯罪者らへの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の装着義務化▽わいせつ行為をした教員への厳正処分▽幼少期からの教育や啓発―が柱だ。２０２２年度までの３年間で集中的に取り組む。 ＧＰＳ端末の装着は、欧米や韓国などが導入し、一定の成果を上げていると言われる。一方で人権上の問題もある。 政府方針は、装着する対象者について、仮釈放と執行猶予中の人を軸としている。行動を２４時間監視するのであれば、精神的な拘束につながりかねない。 運用
自殺者も…韓国・性犯罪者監視の「ＧＰＳ足輪」“成果と課題”｜FNNプライムオンライン
性犯罪者へのＧＰＳ足輪装着開始から10年…韓国国内で約3000人が装着中 ネットには氏名・住所・顔写真公開…再犯率8分の1に減少 「足輪壊して逃走」「ストレスで装着者が自殺」など課題も多い 女子トイレ侵入男…足首には「GPS足輪」 去年7月、ソウル近郊・城南市の防犯カメラが捉えた映像が、韓国国民に衝撃を与えた。 防犯カメラが捉えた、逃げる男女 この記事の画像（11枚） 防犯カメラが捉えていたのは、走って逃げる男女を追いかける男の姿。 その手には刃物が…。 38歳の男は女子トイレに侵入し、女性に性的暴行を加えようとした上、助けに来た男性を刃物で刺したという。男はこの1時間後に殺人未遂などの疑いで逮捕された。 実はこの男、過去に強盗強姦の罪で6年間服役していたことがあり、足首にGPS足輪を付けた“監視対象者”だった 性犯罪者監視の先進国である韓国で、GPS足輪制度が始まり今年でちょうど10年。
特集・世界でもっとも男女平等な国（４）歩みを止めない 真の男女平等社会を目指して - 記事 | NHK ハートネット
各国の男女格差の度合いを指数化して順位をつける「世界ジェンダーギャップ指数」。いわばジェンダー平等に関する“成績表”ですが、日本の順位は149カ国中110位。 女性活躍推進が叫ばれる中、まだまだ格差が大きい日本。いったいどうすればその格差は埋められるのでしょうか。そしてそもそも目指すべき理想の姿とは？今回の特集では、10年連続1位のアイスランドを取材。「世界でもっとも男女平等な国」の暮らしの実態と、これまでの歩みからヒントを探ります。 ■特集 世界でもっとも男女平等な国 （１）父親の育休取得率7割！ （２）世界が注目！あえての“男女分け”幼児教育 （３）声をあげた女性たち ジェンダー平等への道のり （４）歩みを止めない 真の男女平等社会を目指して ←今回の記事 法改正で「同意」の証明がなければ性犯罪に 2018年4月、アイスランドでは、セクシュアルコンセント（＝性的な言動における同意の確認
ドイツの性刑法調査に学ぶ「NOmeansNO!」日本の刑法見直しに向けて | 日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You
ドイツの性刑法調査に学ぶ「NOmeansNO!」日本の刑法見直しに向けて 日本共産党参院議員、弁護士 仁比聡平 日本共産党前衆院議員 斉藤和子 日本共産党前衆院議員 池内沙織 『女性のひろば』2018年4月号より 日本共産党国会議員団は昨年9月、ドイツ、フランスで性暴力にかかわる刑法（性刑法）の改正がどのように進んだのか、両国を訪問調査しました。先に報告書がまとまったドイツでの調査を中心に、参加した池内沙織、斉藤和子両前衆院議員と、法務委員会に所属する仁比聡平参院議員の3人に語り合ってもらいました。 撮影・木下浩一 ──調査のお話の前に、昨年の日本での性暴力・性犯罪にかかわる刑法の大きな改正についてかいつまんでおさらいを。 仁比 １１０年ぶりの抜本改正で、柱は別項のとおりです。大切なのは、性犯罪は被害者の人間としての尊厳と心身の完全性──人格そのものを脅かす暴力である、と捉えなおす改正であ
「痴漢に安全ピンで反撃」は是か非か論争 どう考える？（1/2ページ）
布をとめるために使用される「安全ピン」を使い、痴漢から身を守る行為の是非をめぐる議論が、ネット上で熱を帯びている。痴漢を許さないとして支持や共感が広がったが、「冤罪（えんざい）だったらどうする」との指摘も。安全ピンによる反撃は傷害罪などに該当する可能性があり、反撃した側を守る目的の弁護団も結成された。一方、痴漢の被害者からは「未然に被害を防ぐ対策が重要では」との声が上がる。（矢田幸己） ■痴漢だったら正当防衛？ 《無理に声出さなくてもいいんだよ。次痴漢が出たらそれで刺しな》（原文ママ）。５月中旬、ツイッター上に投稿された漫画の一コマ。中学生のころ、電車内で初めて痴漢被害に遭ったという女性が、保健室の先生から安全ピンを手渡されたエピソードを紹介した。 反響は大きく、リツイート（転載）で一気に拡散。「抑止力になる」「マストアイテムだ」と多くの賛意を得たが、「（刺されて）逆上する人もいる」などと
強制性交罪要件ただす/辰巳議員 「暴行脅迫」撤廃を/参院予算委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２６日の参院予算委員会で、強制性交等罪の成立要件の「暴行脅迫要件」を撤廃し、世界潮流となっている、性的行為への同意の有無を要件とすべきだと主張しました。 辰巳氏は、内閣府の調査で無理やり性交をされた経験を、女性の１３人に１人がもっているが、６割がだれにも言えないと指摘。片山さつき男女共同参画担当相は「第三者機関に（相談が）少ないということを重く受け止める」と答弁しました。辰巳氏は「相談をしても加害者の違法を認められず、泣き寝入りせざるを得ない状況がある」と告発し、強制性交等罪成立のための刑法の「暴行脅迫要件」が原因だと指摘しました。 辰巳氏は「激しく抵抗できなければ暴行脅迫要件が適用されず、途切れ途切れに抵抗すると心神喪失も抗拒不能（抵抗が著しく困難な状態）も認められない。相手との同意がないのにレイプとされない」と批判しました。 国連の「女性に対する暴力に関する
４月20日（金） セクハラの福田財務次官は辞任ではななく懲戒免職にされるべきだ: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと報じられてから１週間が経ちました。これまで潔白を主張してきた福田さんは辞任の意向を明らかにし、テレビ朝日が記者会見してセクハラを受けたのは自社の女性社員だったと公表しました。 しかし、福田さん自身はセクハラの事実を認めていません。辞任したのは「仕事にならないから」というもので、この事実を報道したことや取材が殺到したことの方が悪いかのような言い分です。 「盗人猛々しい」というしかありません。この往生際の悪さも、セクハラに対する認識の低さや無責任さを端的に示すものではないでしょうか。 セクハラを繰り返してきた福田さんは辞任ではなく、懲戒免職とするべきです。福田さんはセクハラの事実を認め、被害者に謝罪するべきでしょう。
ＡＶ出演強要、ＪＫビジネス…渋谷で性被害根絶イベント 女子大生ら１７０人参加でパレード 警視庁など - 産経ニュース
警視庁などは２６日、若者でにぎわう東京・渋谷で、アダルトビデオ（ＡＶ）の出演強要や女子高生の接客を売りにする「ＪＫビジネス」などによる若い女性の性犯罪被害根絶を呼び掛けるイベントを開いた。 政府は４月を被害防止月間と位置付けており、警視庁や警察庁、内閣府が主催。渋谷駅のハチ公前広場で加藤勝信女性活躍担当相が「性的被害という暴力の根絶は社会全体で取り組んでいくべき課題だ」と訴えた。 警視庁の田代芳広生活安全部長は「街頭で『モデルになりませんか』と勧誘された後、ＡＶ出演を強要されるなどの実態がある。若者の夢を台無しにする卑劣な犯罪行為で、摘発を強化していく」と述べた。 イベントには女子大生ら約１７０人が参加。「なくそう！若年女性の性被害」と書かれた横断幕を掲げ、渋谷センター街をパレードした。
「支援センター」に交付金創設/性犯罪・性暴力被害で内閣府/共産党国会議員団が要求
（写真）内閣府からワンストップ支援センター交付金の説明を受ける（正面左から）池内さおり、斉藤和子、梅村さえこ各衆院議員＝13日、衆院第２議員会館 １億６３００万円 来年度予算案計上 内閣府が、これまでモデル事業として実施してきた「性犯罪・性暴力被害者支援のためのワンストップ支援センター」（以下「支援センター」）の開設や運営に係る支援について、来年度予算案に新規事業として交付金を創設し、１億６３００万円を計上していることが、日本共産党の池内さおり衆院議員事務所の調べでわかりました。 内閣府は、２０１５年１２月に閣議決定した「第４次男女共同参画基本計画」で、２０年までに「支援センター」を各都道府県に最低１カ所設置（現在３６都道府県、３７カ所）することを目標として掲げています。 交付金は、都道府県に対し、運営費、被害者の医療費、拠点病院内への「支援センター」の設置等に係る経費の一部（対象経費の２
公明ＰＴが菅義偉官房長官にＡＶ出演強要対策の提言申し入れ
アダルトビデオ（ＡＶ）への女性の出演強要が相次いでいるとして、公明党のプロジェクトチーム（ＰＴ）座長の佐々木さやか参院議員が１５日、菅義偉官房長官と官邸で面会し、過激なポルノの流通規制などを盛り込んだ提言を申し入れた。菅氏は「悪質な被害は防がなければいけない」と応じ、具体的な対策に乗り出す考えを示した。
インド北部の観光地、イスラエル人女性が集団レイプ被害か
インド北部スリナガルでタクシーを調べる治安当局者（2014年7月3日撮影、資料写真）。 (c)AFP/TAUSEEF MUSTAFA 【7月25日 AFP】インドの警察当局は25日、北部のヒマラヤ山麓にある観光地マナリ（Manali）で、イスラエル人女性（25）が男2人からレイプされたと訴えていることを明らかにした。 地元警察官がAFPに語ったところによると、被害者の女性は24日午前3時（日本時間同6時半）ごろ、近くの町へ向かうため通りがかった車を呼び止めたところ襲われたと話している。女性はこの車をタクシーだと思ったという。 車には6人が乗っており、女性はこのうち2人から性的暴行を受けたと訴えているという。男たちは現場から逃走した。 女性は数日前に友人と共にマナリに到着。友人たちは先に近隣の町キーロン（Keylong）に向かい、女性もこれから合流する予定だった。 警察はマナリ周辺の道路に設
ＡＶ業界に壊滅的な打撃？ 強要被害７０人超が告発準備…大手メーカーにメスも（2/3ページ）
「ＡＶ出演の経緯を交際相手が知り、メーカーとプロダクションにクレームを入れた。さらに被害女性側は海外の動画サイトに配信された無修正動画を削除するよう求めていたが、プロダクション側はこれを拒否した。悪質な対応を繰り返していたことが警察への訴えにつながったようだ」（捜査関係者） 若い女性に芸能界デビューをちらつかせてＡＶ業界に引きずり込むのは、「一部、悪徳スカウト業者の常套手段」（業界関係者）といい、半ば強制的に出演させられるケースは少なくない。 事件によって業界の暗部が浮き彫りになった格好だが、あるプロダクション関係者は「出演作が１００本を超える女性の訴えで警察が動いたのは過去に前例がない。この事件で、出演経験のある女性からの訴えが続出する可能性がある」と語る。 ＡＶ出演強要の被害防止や被害者救済の活動を行う人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」（事務局長・伊藤和子弁護士）には、「７０人以上の女
ＡＶ業界に壊滅的な打撃？ 強要被害７０人超が告発準備…大手メーカーにメスも（1/3ページ）
アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を女性に強要したとしてＡＶプロダクションの元社長らが逮捕された事件が波紋を広げている。女性は１００本以上の作品に出演させられていたという。同じような被害を受けた女性は少なくなく、「告発の準備をしている女性は、少なくとも７０人以上に及ぶ」（関係者）。大規模な捜査に発展する可能性も出てきた。（夕刊フジ） 警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で逮捕したのは、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の元社長、村山典秀容疑者（４９）と、社長の古指（こざす）隆士容疑者（５０）ら３人。 被害女性は２００９年、当時社長だった村山容疑者と面接し、「グラビアモデルとして契約してもらう」と説明され、契約書にサインした。 契約書には「成人向けの作品も出演する」と書かれており、ＡＶの撮影現場に連れて行かれた女性が拒否すると契約書を盾に「違約金を払え」などと脅されて撮影
【衝撃事件の核心】「本番行為がダメだったとは…」ＡＶ業界に激震…次々と明らかになる悪質撮影に国も対応へ（4/4ページ） - 産経ニュース
同庁保安課によると、労働者派遣法違反容疑での摘発は９年ぶり。これだけ実際の行為が蔓（まん）延（えん）しているにも関わらず摘発例が少ないのは、性犯罪などと同様、女性が特定されることなどを恐れて裁判などで証言することに消極的になってしまうためだ。同庁は２６年から十数件、女性から相談を受けているが、途中で相談を取り下げる女性もおり、摘発に漕ぎ着けるまで時間を要した。 「事件化だけで悪質な状況を変えることは難しい」「メーカー側も責任を負う仕組み必要なのではないか」。事件を機に、一部の業界関係者からはこういった声も上がっている。 一連の問題を受け、内閣府や関係省庁は実態把握を進める方針だ。内閣府は、啓発の推進や、被害者が相談しやすい体制づくりを通じて、効果的な支援の拡充を図ることを決めた。 内閣府暴力対策推進室の担当者は、「世間の関心も高く、放っておけない問題となっている。支援団体への聞き取りなどを
【衝撃事件の核心】「本番行為がダメだったとは…」ＡＶ業界に激震…次々と明らかになる悪質撮影に国も対応へ（3/4ページ） - 産経ニュース
長年業界に携わった関係者によると、こうした強引な撮はほかのプロダクションやメーカーでも横行しているという。契約書や台本の内容は曖昧で、女性に何をさせるか知らせないまま事を進めていくのが常套手段。「最近は利益を出そうと、行為の過激さや奇抜さがエスカレートする傾向にある。もう辞めたいと泣いていた子は何人も見た。人権侵害と言われても仕方ないケースもある」と明かす。 ポルノ被害と性暴力を考える会によると、同会に寄せられる相談は２６年ごろから急増している。モデル事務所と偽って契約し、ＡＶ出演を余儀なくされたなどといったケースが目立っている。 相次ぐＡＶ業界めぐるトラブル…摘発までに時間も ＡＶ業界をめぐっては平成２０年、モザイクの薄い作品を合格させたとして、自主審査機関「日本ビデオ倫理協会」（ビデ倫）の審査部門責任者が、わいせつ図画頒布幇（ほう）助（じょ）容疑で警視庁に逮捕された。１６年には撮影で女
【衝撃事件の核心】「本番行為がダメだったとは…」ＡＶ業界に激震…次々と明らかになる悪質撮影に国も対応へ（1/4ページ） - 産経ニュース
大手プロダクションの摘発に業界中がどよめいている。所属していた女性を実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が労働者派遣法違反容疑で大手プロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の元社長や社長ら３人を逮捕した事件。一連の捜査で、いわゆる本番行為の常態化や女性の悪質な勧誘など、さまざまな問題が明らかになりつつある。ＡＶをめぐる事件は過去にもあったが、今回の大規模捜査を機に、国も実態把握に本腰を入れる方針だ。 ピル服用で…ＡＶ撮影で横行する実際の性行為 「私は逮捕されるんですか？」 ５月２３日、マークス社に家宅捜索に入った捜査員に対し、同社の関係者は思わずこう尋ねたという。なぜ捜索されているかいまひとつ理解できていない様子の関係者らを尻目に、捜査員らは段ボールに資料を入れていった。 捜索は女性の派遣先とされるメーカー「ＣＡ」（港区）にも及んだ。ＣＡは「ＤＭ
「違約金を払え」「親に言うぞ」とＡＶ出演を強要… 横行する悪質な勧誘や契約 業者の常套句は「誰にもばれない」（1/2ページ） - 産経ニュース
アダルトビデオ（ＡＶ）をめぐっては、出演者への悪質な勧誘と契約が問題となっている。女性を支援する団体には、タレントとして所属したにもかかわらずＡＶ出演を強要されたなどの被害相談が急増している。拒否した女性に対し、契約を盾に高額の違約金を請求する例もあり、業界関係者も「人権侵害とみられても仕方がないケースもある」と語る。 「違約金払え」と迫る 《モデル数業界ナンバーワンは安心の証です》《やりたくないことがあるなら、それを事前に話し合い、お互いの了承の上で仕事を進めるものです》 元社長らが摘発されたプロダクション「マークスジャパン」は、サイト上で「安心感」を強調する文言を並べ、ＡＶ出演者やモデルを募集していた。 関係者によると、今回、警視庁に相談した女性はグラビアモデルとして平成２１年に契約。ところがその後「ＡＶの撮影をする」と告げられて、撮影現場に連れられた。女性は拒否したが契約を理由に「違
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性犯罪無罪 「暴行脅迫要件」が壁（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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【衝撃事件の核心】「本番行為がダメだったとは…」ＡＶ業界に激震…次々と明らかになる悪質撮影に国も対応へ（2/4ページ） - 産経ニュース