【統一地方選】５人に１人が無投票で当選 「なり手不足」深刻
３日に告示された４１道府県議選は、総定数に占める無投票当選の比率が過去最高の２１・９％に上り、香川では全４１議席の約３分の２（６５・９％）に当たる２７議席が決定した。地方政治の「なり手不足」は深刻な状況を迎えている。 無投票率が高かったのは、香川に続いて山形（４５・５％）、宮崎（４３・６％）－の順。無投票当選がなかったのは大阪、山口の２府県だけだった。 過去の統一選の都道府県議選で無投票率が最も高かったのは平成３年の第１２回で２１・８％。前回の２３年は１７・６％だった。１７政令市議選の無投票当選者数は１７人。内訳は、熊本が１０人で最も多く、さいたまの７人が続いた。 ４１道府県議選の候補者のうち、女性は３７９人。全候補者に占める割合は前回選挙を１・６ポイント上回る１１・６％で、統一地方選としては過去最高となった。 政党別では、共産が前回から３６人増の１２８人で最多。党候補に占める女性の割合は
【統一地方選】４１道府県議選の無投票当選率が過去最高の２１・９％
統一地方選の４１道府県議選は、３日午後５時すぎに受け付けが締め切られ、計５０１人の無投票当選が決まった。総定数２２８４の２１・９％を占め、統一選の都道府県議選としては過去最高の割合となった。
【プラユット政権考】強権加速する軍政 インラック前首相「出国申請却下」の取材に暫定首相「新聞読め」（1/2ページ）
タイの軍事政権は、インラック前首相が申請していた海外渡航許可を却下した。首相在任時のコメ買い上げ制度に絡む容疑で、近く刑事訴追手続きが始まるためとの理由だ。有罪となれば収監されるため、出国を認めれば、兄のタクシン元首相同様、そのまま帰国せずに海外逃亡される事態を懸念しているとみられる。この件で現地メディアにコメントを求められたプラユット暫定首相は、「新聞を読め」とだけ述べ、言及を避けた。（シンガポール 吉村英輝） タイの英字紙バンコク・ポスト（電子版）によると、軍事政権「国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）」の広報官は８日、インラック氏から申請が出ていた海外渡航許可の認可には時間がかかるとして、認めなかったことを明らかにした。ネット上では、インラック氏は８日からの香港への渡航許可を軍政に申請しており、事実上の海外逃亡生活を送るタクシン元首相に会う可能性が指摘されていた。 軍政は昨秋、インラック氏
［社説］カーター財団は韓国の人権時計が維新時代に止まっていると思っているのか
米国のカーター元大統領が設立したカーター財団が１８日、内乱陰謀と扇動の容疑で裁判を受けている（イ・ソクキ）前統合進歩党議員らの救命のために声明書を出した。声明書は、「李石基議員の有罪判決が、軍事独裁時代の１９８７年以前に確立された非常に抑圧的な国家保安法の規定に基づいて下された」と主張した。カーター氏は、「韓国がアジアと世界で人権指導者として必要な役割をするには、国家保安法のために危険に直面した人権に関して、すべての（韓国）市民が透明で民主的に議論できるよう機会が開かれなければならない」と主張した。ノーベル平和賞を受賞したカーター氏が誤った事実関係に基づいた批判をしたことは残念だ。 李氏の容疑には国家保安法違反もあるが、主な容疑は内乱罪、すなわち刑法違反だ。李氏は１審で内乱陰謀と内乱扇動で有罪判決を受け、控訴審では内乱陰謀で有罪判決を受けた。韓国の憲法裁判所が統合進歩党に史上初めて政党解散
＜統進党解散＞「一部の逸脱…解散は性急な一般化の誤謬」
「性急な一般化の誤謬だ」。憲法裁判所のキム・イス裁判官は裁判官９人のうち唯一、政党の解散に反対票を投じた。李石基（イ・ソッキ）元統合進歩党（統進党）議員ら一部の勢力の逸脱行為だけで政党の他の構成員もすべて同じだとみて、政党を解散してはいけない、ということだ。キム裁判官は「統合進歩党は党費を納付する党員の数だけで３万人余りにのぼる政党」とし、慎重な判断を促した。 キム裁判官は主な争点に対し、すべて違憲性はないと提示した。特に李石基元議員らが昨年５月１２日に開いた「ＲＯ（革命組織）会合」で、「大韓民国の国家基幹施設を攻撃する」など不適切な発言が出てきたが、これを党全体の活動と見ることはできないと提示した。「統合進歩党の地域組織である京畿道党の行事での発言であるうえ、非核平和体制・自主的平和統一を追求する統合進歩党全体の基本路線にも合わない」とし「会合出席者が党全体を掌握したと見る証拠もない」と
憲法裁判所でただ一人反対意見を出したキム・イス裁判官の法理
血と汗を流して成就した民主主義・法治主義が傷つくおそれ 一部の指向を全体に適用してはならない 北朝鮮の主張と似ていれば北朝鮮追従ではない 政党解散の可否は、政治的公論の場に任せなければならない事案 「韓国国民が永い間、血と汗を流してようやく成し遂げた民主主義と法治主義の成果を傷つけないためだ」。キム・イス裁判官がたった1人だけの少数意見を出し明らかにした理由だ。 19日、憲法裁判所大審判廷で彼は絶海の孤島のような存在だった。 裁判官1人だけが少数意見を出したケースは多くなく、今回のように多数意見と少数意見が完ぺきな対称点に立った事例も珍しい。 キム裁判官の少数意見には、それだけ切なる理由と危機意識が込められていた。 憲法裁判所の決定文約350ページのうち、彼の少数意見内容が180ページに達する。 キム裁判官は「被請求人(統合進歩党)を擁護するためにではない」として、反対意見を出した理由が統
＜統進党解散＞従北に対する憲法の反撃
憲法裁判所が１９日、「統合進歩党（統進党）は最終的に北朝鮮式の社会主義を実現しようという目的を持つ政党」と判断した。憲法裁は法務部の請求を受け入れ、統合進歩党を解散し、所属国会議員５人の議員職も喪失すると決定した。憲法裁の決定で政党が解散したのは憲政史上初めて。今回の憲法裁の決定は、自由民主主義体制への脅威に対し強制解散という最後の手段で反撃をしたという点で論争を呼ぶとみられる。 憲法裁は裁判官８対１の意見で、「統合進歩党の主導勢力が北を追従していて、これらが主張する『進歩的民主主義』は北の対南革命戦略とほとんどすべての面で同じか、似ている」と提示した。「この主導勢力が党を掌握しているだけに、統合進歩党の真の目的と活動は北朝鮮式の社会主義を実現すること」という指摘だ。 このような事実は、いわゆる「ＲＯ（革命組織）」の内乱関連会合で克明に表れたと、憲法裁は説明した。さらに▼比例代表不正選挙戦
韓国憲法裁、少数野党の解散決定 「北朝鮮に沿う活動」：朝日新聞デジタル
韓国の憲法裁判所は１９日、革新系の少数野党、統合進歩党を解散させる決定を出した。同党の活動が「北韓（北朝鮮）の対南革命戦略に沿っている」などとして政府が同党を解散させるよう憲法裁に審判を求めていた。韓国で政党が解散させられるのは１９８７年の民主化後初めて。 国家情報院と検察当局は２０１３年９月、北朝鮮の思想を支持する組織をつくり、韓国の体制転覆を企てたとして統合進歩党の李石基（イソクキ）議員を「内乱陰謀罪」などで逮捕、起訴した。その後、法務省が「統合進歩党の綱領や目的が、憲法の自由民主的な基本秩序に反する北韓式の社会主義を追求している」として憲法裁に審判を請求していた。これに対し、統合進歩党は北朝鮮との関連を否定し、全面的に争っていた。
主張/集団的自衛権行使/立憲主義否定する解釈改憲だ
安倍晋三首相の諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）が７カ月ぶりに審議を再開しました。これまでの政権が憲法上許されないとしてきた「集団的自衛権」の行使に向け議論します。 日本が攻撃されてもいないのにアメリカなどのため武力を行使する「集団的自衛権」は、憲法をふみにじり、日本を「戦争への道」に引き込むものです。安保法制懇の報告をもとに憲法解釈の変更だけで「集団的自衛権」の行使を認めようというのは、まさに立憲主義を踏みにじるものです。 全面的見直しの議論 安倍首相は審議を再開した安保法制懇でのあいさつ（１７日）で、「憲法制定以来の変化を重視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方をさらに検討する基礎となること」を求めました。 安保法制懇の議論の方向はきわめて重大です。安保法制懇の座長代理の北岡伸一国際大学学長は、「集団的自衛権を部分的
統進党は「解散すべき」６２％ 「維持すべき」２７％＝韓国
中央日報の調査研究チームが６、７日、全国の成人男女１０００人を対象に実施した世論調査によると、李石基（イ・ソッキ）議員が所属する統合進歩党（統進党）について「解散すべき」という回答が６１．７％に達した。「維持すべき」という意見は２７．０％だった。 「統進党」の支持率は０．８％に落ちた。これは１．１％の「正義党」より低い。「統進党」は６月２７日の中央日報の調査では２．２％の支持率だった。「セヌリ党」と「民主党」の支持率はそれぞれ４２．５％、２２．４％だった。６月の調査では「セヌリ党」が３８．０％、「民主党」が１６．６％だった。 李議員を内乱陰謀容疑で拘束したことについては「正しい」（７１．８％）という回答が多かった。「間違っている」という回答は１３．６％にとどまった。特に２０歳代で「正しい」（７１．３％）という回答が多く、注目される。２０歳代では「間違っている」という回答が平均以下の７．４％
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韓国元議員の重罪に憂慮 カーター氏団体、最高裁に - 産経ニュース
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『憲法裁判所でただ一人反対意見を出したキム・イス裁判官の法理』へのコメント
北朝鮮「前代未聞の暴挙だ」 韓国の政党強制解散を非難 - 産経ニュース
統合進歩党に対する政党解散決定を糾弾／各団体らが連盟で声明発表
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Chosun Online | 朝鮮日報