中国国外に逃れた亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」(本部・ドイツ)のドルクン・エイサ議長が4日午後、自民党本部で萩生田光一政調会長に面会し、中国政府による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での民族弾圧への対応策を要望することが分かった。自民の党四役が中国共産党政権に対峙する民族活動家と面会するのは異例。 ドルクン氏らは萩生田氏に対し、重大な人権侵害行為に制裁を科す「人権侵害制裁法」の制定や中国当局から脅迫を受けている在日ウイグル人の実態把握などを政府に働きかけるよう訴える予定だという。
中国当局による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧を訴えるため来日した「世界ウイグル会議」(本部・ドイツ)のドルクン・エイサ議長が28日、産経新聞の取材に応じた。中国は強制労働や女性への避妊手術の強要などを否定しているが、ドルクン氏は、ウクライナ危機の発生以降、当局による人権弾圧は悪化していると指摘し、「中国は魔術師の仮面をかぶっている。それを早く見抜いてほしい」と語った。(聞き手 原川貴郎) --今回の来日の目的は 「第1は、中国による弾圧、ジェノサイド(民族大量虐殺)の本当の実態を、もっと多くの人に伝え、対策をとってもらうためだ。第2にウイグルの人権問題に早くから取り組んでくれた安倍晋三元首相に弔意を表すためだ。国葬が行われた27日の朝、(一般の)献花場に1時間ほど並び、遺影の前に献花し、感謝を伝え、祈りをささげた」 --安倍氏はどのような存在だったか 「今日のように国際的な問
日本と米国、欧州連合(EU)の貿易、労働担当相は15日、強制労働の根絶に向けた努力を強化するとの共同声明を発表した。国際労働機関(ILO)が、強制労働が課されている人は約2800万人に上るとの推計を発表したことへの対応。 米通商代表部(USTR)が公表した声明は、強制労働の多くは民間企業が関与しているとして、企業に改善を促すことも盛り込んだ。日本は、西村康稔経済産業相と加藤勝信厚生労働相が声明に名を連ねた。 EU欧州委員会は14日、強制労働で作られた製品をEU市場で販売することを禁止する方針を加盟国に提案した。米欧は中国新疆ウイグル自治区での強制労働を問題視しているが、中国は強制労働の存在を否定している。(共同)
中国でのウイグル人に対する人権弾圧について話す由理知沙見さん(右)とハリマト・ローズさん=13日、千葉県白井市(小野晋史撮影) 中国でのウイグル人に対する人権侵害の深刻さを広く知ってもらおうと、日本ウイグル協会(東京)は13日、千葉県白井市の市文化会館で講演会を開き、市民ら約60人が現地から届けられた生々しい報告に耳を傾けた。協会関係者は「ウイグルや香港の次は台湾、そして日本だ。自分のこととして考えないと間に合わなくなる」と強調し、ウイグル人の人権を守る活動への理解や協力を求めた。 同日は北京冬季パラリンピックの閉幕日で、講演会に関わった同市の和田健一郎市議は「五輪やパラリンピックが閉幕したことで、中国政府が弾圧を強める恐れがある」と話す。 イスラム教徒のウイグル人が多く住む中国西部の新疆(しんきょう)ウイグル自治区では、近年、強制収容や強制的な不妊手術などが行われているとの報告が相次ぎ、
無印良品を展開する「良品計画」は、中国の新疆ウイグル自治区の綿製品などが強制労働で生産された可能性があるのではないかと指摘されていることについて、直近の監査でも重大な違反はなかったとしたうえで新疆ウイグル自治区で栽培された綿を引き続き自社製品に使う考えを示しました。 新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐっては、現地で生産された綿製品が強制労働によって生産された可能性があるのではないかと指摘されています。 これについて、良品計画の松崎曉社長は、2日の決算会見で「自社製品の綿を栽培する農場などは第三者機関が毎年、監査を継続していて、ことし4月の監査でも重大な違反はなかった」と述べました。 そのうえで「われわれは自信を持って新疆ウイグル自治区で栽培された綿を使用する。その考え方に変更はない」として、引き続き、自社製品に使用する考えを示しました。 一方、フランスの司法当局が人道に対する罪の隠匿の疑い
少数民族ウイグルへの人権侵害をめぐり、中国政府に対する国際的な非難が高まっている。この問題に2年前に注目し、問題の深刻さを漫画で訴える日本人の女性がいる。清水ともみさんだ。 在日ウイグル人らの証言などを元に描き、Twitterで発表したところ、瞬く間に拡散。香港で起きた反政府デモでも、印刷されて現場に掲示されるなど共感が広まった。 漫画は書籍化もされた。中国政府が否定し続ける中、勇気を振り絞って描いてきた原動力とは何か。清水さんに聞いた。 ――ウイグル問題に関心を持った経緯を教えて下さい。 2017年ごろ、インターネットで見た報道番組がきっかけです。新疆ウイグル自治区で深刻な人権弾圧が行われていると、日本のジャーナリストの方がリポートする内容でした。 番組内では、ウイグル人たちが移植用に臓器を摘出されている疑いも指摘され、自治区にあるカシュガル空港には臓器専用の通路もあったとの情報も報じら
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、逃れた人たち数万人が暮らすトルコでは、野党党首らがウイグル族への連帯を示したのに対し、現地の中国大使館が反発し、これにトルコ外務省が不快感を示す事態となっています。 中国の新疆ウイグル自治区をめぐっては、欧米などが人権侵害が続いているとして制裁措置を発動するなど中国への圧力を強め、これに対し、中国は「事実ではない」と反発しています。 自治区から逃れた人たち数万人が暮らすトルコでは、野党党首と首都アンカラの市長がツイッターを通じてウイグル族への連帯を示したところ、トルコの中国大使館が6日、ツイッターに、新疆ウイグル自治区は中国の一部だと強調したうえで、「中国の主権と領土の一体性に対するいかなる挑戦も強く非難する」と反論しました。 これを受けてトルコ外務省は中国大使を呼び、地元メディアによりますと、不快感を伝えたということです。 トルコでは中国の王
「中国当局の人権侵害を、根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」 これは先月30日、ウイグル人権問題で中国制裁に踏み切った欧米について、日本も足並みをそろえるべきか問われた際の公明党の山口那津男代表の回答だ。アメリカやEUの「新疆ウイグル自治区で人権侵害が進行中である」という事実認定について、根拠がはっきりしていないという公明党の立場を明確にしたのだ。 政党にとって最も重要な文書は、いうまでもなく党綱領だ。公明党は党綱領の第1項目に、「『生命・生活・生存』の人間主義」と題し、こんな力強い文を掲げている。 「政治の使命は、生きとし生ける人間が、人間らしく生きる権利、つまり人権の保障と拡大のためにこそあります。」 日本人だけでなく、全ての民族が人間らしく生きる権利を守るために公明党は存在していると、冒頭で高らかに宣言している。人権こそあらゆる政治活動の根本
公明党の山口那津男代表は30日の記者会見で、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、日本が対中制裁に踏み切る欧米諸国と足並みをそろえるべきかについて慎重な考えを示した。「わが国が制裁措置を発動するとすれば、(中国当局の)人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と述べた。 国内では超党派で、海外での深刻な人権侵害行為に制裁を科すための日本版「マグニツキー法」の制定に向けた動きも進む。山口氏は同法の制定についても、「日本にとってはいかがなものか。慎重に検討すべきと考える」と述べた。 山口氏は中国が日本にとって最大の貿易相手国であり、幅広い日中の交流の歴史があることを指摘し、「国際的な緊張の高まりや衝突を回避し、(緊張を)収められるような積極的な対話を日本こそ主導すべきではないか」と強調した。
米国の前トランプ政権のポンペオ国務長官は同政権最後の日、1月19日に「中国政府が新彊ウイグル自治区でイスラム系少数民族であるウイグル族に対しジェノサイド(民族殲滅)を行っている」との声明を発表した。バイデン新政権の国務長官に指名されていたブリンケン氏も同日の米上院外交委員会の公聴会でそれに同意を表明した。 2月22日にはカナダ下院も「中国がジェノサイドを行っている」とする決議案を採択し、政府にこれを公式見解とするよう要求した。 日本政府は1月20日の記者会見で加藤官房長官が「人権問題に懸念し注視している」と慎重な回答をし、外務省は「ジェノサイド」とは認めない姿勢を示している。 新彊は古代中国で「西域」と称され、紀元前の漢や唐の時代から断続的な中国の支配下にあった。1775年に清の乾隆帝がモンゴル人のジュンガル部族を駆逐して西域を完全に平定し新彊(新領域)と名付け、1884年に新彊省となった
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(2021年3月10日撮影)。(c)AFP PHOTO / IOC / GREG MARTIN 【3月13日 AFP】国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ(Thomas Bach)会長は12日、中国におけるイスラム系少数民族ウイグル人の扱いをめぐり2022年北京冬季五輪のボイコット論が出ていることについて、アスリートが犠牲になるだけだと訴えた。 【関連記事】元国連大使も米の北京五輪ボイコット主張 共和党の要求高まる 中国政府は現在、同国北西部にある新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でウイグル人などの少数民族に対してジェノサイド(大量虐殺)が行われているとして、人権団体や一部の国の政府から高まる批判の声にさらされている。 人権団体は、同自治区ではウイグル人をはじめとするイ
日本で暮らすウイグルやモンゴル、香港など少数民族の女性たちが7日、東京都渋谷区の国連大学前で中国当局による人権侵害に抗議する集会を開いた。国連が制定した3月8日の「国際女性デー」に合わせて行われ、少数民族の女性たち約40人が民族衣装姿で集まり、故郷での人権弾圧の即時停止を訴えた。 新疆(しんきょう)ウイグル自治区ではウイグル族の女性たちが収容所で組織的な性的暴行や不妊手術が強制されている実態が海外メディアなどで報道されており、在日ウイグル人のグリスタン・エズズさんは「強制不妊手術で命を落とした人も数多くいる。生まれてこれなかった赤ちゃん、生まれても自由に生きる権利を奪われた民族にささげてほしい」と述べ、黙祷(もくとう)を呼びかけた。 ウイグル族の女性の苦境を作品に描く漫画家の清水ともみさんは「中国と経済的に深い関係にあるからといって、隣国で起きているホロコースト(ナチスによるユダヤ人大虐殺
中国新疆ウイグル自治区での性被害を証言した女性の写真を手に「うそつき」と非難する外務省の汪文斌副報道局長=23日、北京(共同) 【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」と非難した。証言を報じた英BBC放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。 汪氏は、女性は以前にも複数の取材を受けたが施設での性的虐待や自身の被害を話したことがなかったと述べ、「米国で(反中)勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張した。
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