【主張】対馬での文献調査 １０自治体の応募が理想だ
原発の使用済み燃料に含まれる高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ）の最終処分地探しの入り口に当たる「文献調査」に向けた新たな動きである。 長崎県対馬市の商工会が市議会に文献調査の受け入れ検討を求める請願の提出を決めた。 長崎県建設業協会対馬支部も既に同様の決定をしており、６月下旬の市議会定例会で審議される見通しだ。 文献調査は約２０年をかけて３段階で進む選定の第１段階で、令和２年の秋から北海道の寿都町と神恵内村で実施されている。 海外に目を向けると、フィンランドやスウェーデンなどの最終処分場決定の成功事例では、１０自治体ほどの初期候補地からスタートしている。だが、日本では原発が戦後経済の高度成長を支えたエネルギー源であるにもかかわらず、ＨＬＷの後始末に対する国民の関心は高くない。 全国民で考えるべき問題が、北海道だけの課題となりかねないため、国や原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は各地での説明会な
拡散するフェイクニュース 対策遅れで危うい日本の未来
米国の政府や報道関連機関がＳＮＳ上の偽情報の拡散を食い止める取り組みを強めている。ウクライナ侵攻をめぐるロシアのフェイクニュースや米大統領選、新型コロナウイルス対策などをめぐる真偽不明の主張が社会の混乱や報道への不信を招き、ひいては「民主主義の破壊」にもつながりかねないとの危機感が背景にある。一方、日本でも非営利団体などが偽情報への対抗に乗り出しているが、その取り組みは海外に比べて遅れていると指摘されている。 数年前の軍事訓練の音声米国務省は８月下旬から９月中旬にかけて、調査報道に携わる海外記者向けに研修プログラム「ＩＶＬＰ（インターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラム）」を実施した。その内容からは、現在のネット空間をめぐる米国の強い危機意識が浮き彫りになっていた。 「この射撃音をネット上の音声データと突き合わせると、数年前に撮影されたフィンランドでの軍事訓練の音声と一致する」
＜独自＞安倍氏事件のデマ発信アカ、過去に親露・コロナ陰謀論投稿 海外勢力が関与か
安倍晋三元首相（６７）の銃撃事件を巡り、日本のツイッター上で「事件はヤラセ」「自作自演」などのデマを中枢となって発信していたアカウントの一部が、過去にロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルスのワクチンに関し、陰謀論とみられる情報を積極的に発信していたことが３日、分かった。情報セキュリティー会社の分析ではいずれも１万人以上のフォロワーを抱え、高い影響力があった。同社は「世論形成のため恣意(しい)的に作られたアカウントの可能性がある」と指摘する。 事件前は安倍氏に言及の投稿なしインターネットセキュリティー会社「Ｓｏｌａ．ｃｏｍ」（ソラコム、仙台市）は安倍氏が銃撃で倒れた７月８日から１１日にかけ、事件に関する国内でのツイッターの投稿を分析。「安倍氏事件はヤラセ」「自作自演だ」という投稿の広がりを確認した。 同社はデマを中枢となって広めていた５つのアカウントを抽出。いずれも１万～１０万人のフ
【新聞に喝！】「トランプ再選」信じる人々 陰謀論には事実で対抗を ブロガー・投資家・山本一郎（1/2ページ）
米大統領選について、日本でもなお「トランプ大統領は不正選挙の犠牲となって再選を逃した」とする陰謀論が多数語られています。産経新聞が報じた「トランプ陣営、集計機の不正めぐる陰謀論を展開した弁護士を弁護団から放逐」（「産経ニュース」１１月２３日）の記事に対しては、いまだに不正選挙が暴かれて選挙人が動くことでトランプ氏が再選を果たすと信じる日本人が、ネット上でやれフェイクニュースだ、産経は米民主党に迎合したなどとするハレーションが多発しました。思い通りにならない現実を糊塗（こと）するような、都合は良いが裏付けのない出所不明のニュースにしがみつく人たちが少なくないのは驚くばかりです。 そればかりか、不正選挙によるバイデン氏の大統領就任を阻止するために米軍が動いている、ドイツで銃撃戦が起きているといった陰謀論ベースのフェイクニュースが次々と量産されています。米国でも似たような陰謀論が生じ、わざわざ陸
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
【主張】新型肺炎 デマを排し正しい情報を
東京都の小池百合子知事は１月３１日の記者会見で「そのような事実はない」と語気を強めて否定した。新型コロナウイルスによる肺炎をめぐりインターネット上に拡散した「東京五輪中止」のデマに対してだった。 民放テレビニュースは「和歌山県内で感染者が確認された」とするネット上の誤情報を報じ、番組ホームページで謝罪した。 国内だけではない。中国などでも「患者が逃げた」「バナナを食べると感染する」「イチゴを食べると予防になる」といった誤情報が飛び交っている。 デマは混乱しか招かない。これらを排すためにも正しい情報の開示が求められる。受け手の側も情報を正しく取捨選択する術（すべ）を身につけなくてはならない。 デマはまた、往々にしてヘイト（憎悪）表現を呼ぶ。ウイルスは国籍、民族を選ばない。「中国人は帰れ」「中国人立ち入り禁止」といった言説は誤りである。 防疫上の対象者はあくまで感染が拡大する中国湖北省や中国全
【正論】国境最前線の島守る体制整備を 東海大学教授・山田吉彦
韓国の文在寅政権下における反日的な政策の影響が国内の一部地域の経済、社会に影響を与えている。その影響が顕著なのは、国境の島「対馬」（長崎県）である。韓国からの距離は約４９・５キロ、高速船が約７０分で結んでいる。昨年、対馬を訪れた韓国人観光客数は、約４１万人に上った。２０１７（平成２９）年の韓国人観光客による島内消費額は、約７９億４千万円となり、島の経済は韓国人に依存する体質になっていた。しかし今年に入り急速に韓国人観光客の来訪は減少している。７月は前年比約４割減、８月は約８割減となり、この２カ月間の島内消費額は約１０億円の減額と試算された。 ≪対馬の現状に目向けたい≫ 韓国人観光客が急増したのは、２００５年愛知万博が開催されるのに当たり期間限定で韓国から日本への９０日以内の観光目的の滞在にビザが不要になってからである。翌年、この期間が無期限に延長され、韓国に最も近い対馬に観光客が押し寄せた
エラーページ - 産経ニュース
ページが存在しません 指定されたURLは存在しませんでした。 5秒後に産経ニューストップページへ移動します。 産経ニューストップへ
【産経抄】同じ運命をたどるのか ８月１日
今年７月、「国家基本問題研究所」から「日本研究賞」を贈られた文化人類学者、楊海英（よう・かいえい）さんは、中国・内モンゴル自治区出身である。幼い頃、十数キロ先の草原に中国人（漢民族）の家族が入植してきた。 ▼楊さんらモンゴル人は大地にクワを入れる行為を忌み嫌う。中国人は平気で灌木（かんぼく）を切り、草原は砂漠化していった。いつの間にか自治区全体で、先住民のモンゴル人の人口が４００万人にとどまるのに対し、中国人は３千万人に膨れあがっていた。 ▼北海道も同じ運命をたどるのではないか。宮本雅史記者が連載する「異聞北の大地」を読んでいると、杞憂（きゆう）とは思えない。日本各地の森林に対して、中国企業による買収の動きが活発化するのは、平成２０年頃からである。当初は、水源の確保が主な目的とみられていた。北海道は２４年、水源地を売買する際、事前の届け出を求める条例を施行した。それから４年、事態はますます
【続・北海道が危ない】（上）謎の中国専用ゴルフ場 人目を避け、中国移民村？ 「反天皇」農場主も着々と開発
【続北海道が危ない（上）】謎の中国専用ゴルフ場 人目を避け、中国移民村？ 「反天皇」農場主も着々と開発 第１部では、農業資源や水資源が豊富な北の大地・北海道が、中国資本や中国の影が見え隠れする日本企業に買収される実態を報告した。第２部では、中国資本の直接介入の実態をリポートする。 ◇ 日本百名山の一つ、エゾ富士「羊蹄山」の里・喜茂別町（北海道）。アイヌ語の「キム・オ・ペツ」（山・にある・川）が地名の由来だ。名称通り、町の７７％を森林が占め、喜茂別川などを源にした清流が流れる水源地でもある。 国道沿いに中国語で書かれたゴルフ場の看板がある。さらにその先には「一達国際Ｐｒｉｖａｔｅ Ｇｏｌｆ倶楽部 これより先、私有地につき関係者以外立入禁止」と書かれた看板がある。ゴルフ場は羊蹄山の麓に広がる丘陵地にあり、広さは約２１０ヘクタールという。クラブハウスの正面には羊蹄山が鮮やかに浮かび、その迫力に言
【北海道が危ない（上）】中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で１７０ｈａを取得したのはなぜか？ 朝鮮総連議長らにもお披露目し…（1/3ページ）
【北海道が危ない（上）】中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で１７０ｈａを取得したのはなぜか？ 朝鮮総連議長らにもお披露目し… 北海道は平成２４年４月、水源地を売買する際、事前届け出を求める水資源保全条例を施行した。それから４年。道内の外国資本の動向を追う。 （編集委員 宮本雅史） ３月中旬の北海道帯広市。深い雪に包まれたＪＲ帯広駅から道道２１６号線を南西へ約３０キロ。日高山脈の麓、拓成町に入ると、戸蔦別川沿いに広大な農地が広がる。農場に沿って幅１０メートルの道路が整備されている。さらに幅１０メートルの作業用道路が敷設されているといい、セスナ機なら離着陸できそうだ。 農場の入り口からコンクリートの敷石が敷設されたゆるやかな坂道を登ると、左右にグリーンやグレーのバンガロー風の建物が立ち並ぶ。奥にはＬ字型の建物が建設中だ。関係者によると、バンガロー風の建物は１階が寝室。居間は吹き抜けで２階はロフ
【編集日誌】本当に「九州全体が放射線の海と化す」のか？ 偽装に走る反対運動
反原発派の活動が熊本地震を利用し活発化しています。震源に近い観測ポイント、川内の揺れの強さは耐震設計上設定された強さの７０分の１にすぎません。そんな科学的根拠を無視し「九州全体が放射線の海と化す」と言われると、善良な市民は「そうなのか」と思うかもしれません。実際、不安をあおり川内原発の運転停止をインターネットで呼びかけると１２万人を超す署名が集まりました。 昨年８月末、安保法案に反対する市民団体が国会前で開いた集会で、主催者は「参加者１２万人」と発表しましたが、本紙の試算や警察発表では３万２０００人程度でした。 なぜそのような偽装に走るのでしょう。公正なデータを示した上で、訴えを展開しなければすぐにメッキは剥がれます。（編集局次長兼整理部長 鈴木憲司）
【九州から原発が消えてよいのか】第１０部（５）被災地との絆断ち切る「放射能」恐怖症 北九州がれき騒動（1/8ページ） - 産経ニュース
平成２３年３月の東京電力・福島第１原発事故から４年が経過した。福島をはじめ被災地において、放射線によるさまざまな分野への影響は、関係者の奮闘もあって、事故当初の悲観に満ちた予想より、はるかに小さく抑えられた。農業生産の再開や、避難者の帰郷など復興の動きも加速する。 だが、九州をはじめ被災地の外では、闇雲（やみくも）に放射線被害を強調する論調が、いまだに幅を利かせている。こうした空気は、反原発運動と結びつくだけでなく、被災地をおとしめる結果を招く。 「東北のがれきを燃やせば、放射能がまき散らされて、みんな病気になってしまう」 こんな無知蒙昧（むちもうまい）な噂が飛び交った北九州市の「震災がれき受け入れ問題」から、「放射能」恐怖症ともいうべき病理が、どのようにまき散らされたかを探った。 × × × 「何をするんですか、痛い痛い…痛いよマジで」 「責任とるんか！健康被害を受けたら、あなた方が、全
【主張】元少年Ａ 出版の自由には責任伴う（1/2ページ）
「出版の自由」は、民主主義社会において、最も重要な権利の一つである。日本国憲法も第２１条第１項で「言論、出版その他一切の表現の自由」を保障している。 ただしこの自由は、無制限のものではない。 満員のコンサート会場で事実もないのに「火事だ」と叫び、パニックを引き起こす自由はない。人種や外見による差別的言辞で他者を不快にさせる自由はない。 これはどうか。 平成９年に神戸市で発生した児童連続殺傷事件の加害男性が「元少年Ａ」の名で、事件の経緯や現在までの心境をつづった手記「絶歌」（太田出版）を出版した。出版社によれば、初版１０万部だという。事件当時１４歳だった加害男性は、３２歳になっている。 事件は衝撃的だった。１０歳女児と１１歳男児を残虐に殺害し、男児の頭部を中学校の正門前に放置した。「酒鬼薔薇聖斗」の名で犯行声明があった。 手記は自らの性的衝動やネコの殺害シーンなどを詳細に記し、遺体遺棄などの
米ユダヤ系団体、本紙掲載広告に抗議 産経・熊坂社長「おわびします」（1/2ページ） - 産経ニュース
【ロサンゼルス＝中村将】産経新聞に掲載された広告をめぐり、ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）のエイブラハム・クーパー副所長は４日（日本時間５日）、産経新聞社の熊坂隆光社長宛てに抗議文を送付した。 同センターが問題視しているのは、１１月２６日付の東海・北陸版に掲載された「ネットジャーナリスト リチャード・コシミズがユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く！！」と題した全面広告。コシミズ氏の寄稿とともに、発売中の３冊の本を紹介した。 これについて、クーパー氏は「これらの本はユダヤ人に対する危険極まりない虚言の流布」と指摘。「アンネ・フランクや１５０万人のユダヤの子供たちを含む６００万人のユダヤ人が欧州で犠牲になった第二次世界大戦のナチスによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を否定するばかりか、著者は、ユダヤ人がマスメディアを操作し、非道な目的を達成するために
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 反日マッチポンプ
外来語風の和製造語にマッチポンプという言葉がある。自分が火を付けておいて「火事だ、火事だ！」といって騒いで回るようなことをいう。韓国の近年の反日現象にはこれが目立つ。とくにマスコミがこの手口になじんでしきりに反日ビジネスをやっている。４日夕、ソウルで行われた日本大使館主催の天皇誕生日祝賀レセプションに対する一部マスコミの反日報道などその典型だ。 この行事は国際的には「ナショナル・デー」と呼ばれる恒例の外交行事で、日本やタイ、英国、オランダなど王室のあるところは王、女王の誕生日をナショナル・デーにしているところが多い。天皇誕生日は実際は２３日だが、年末なのでソウルでは毎年、月初めに開催されてきた。ところが当日の東亜日報が「ソウルのど真ん中で日王誕生日祝賀、論難が予想される」と伝えた。「論難」というのは主観的で「こうあるべきだ」というべき論が大好きな韓国マスコミの常套（じょうとう）句だが、記者
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
バイデン氏息子の関与主張 露、生物兵器開発で
Chosun Online | 朝鮮日報
BLOGOS サービス終了のお知らせ
中国の海洋進出踏まえ「離島保全」方針強化を指示 安倍首相、２６年度内に - 産経ニュース