「安全保障関連法」成立を非難／朝鮮外務省代弁人談話
「安全保障関連法」成立を非難／朝鮮外務省代弁人談話 2015年09月24日 16:11 主要ニュース 「侵略の道を開くための悪法」 日本の集団的自衛権の行使容認を含む「安全保障関連法」の成立を受け、朝鮮外務省が19日、スポークスマン談話を発表した。 談話は、自衛隊法と武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動(ＰＫＯ)協力法などの10の法を一括「改正」した「平和安全法制整備法」と「自衛隊」の海外派遣に関する「国際平和支援法」からなる「安全保障関連法」は、他国への侵略の道を開くために作られた悪法であると非難した。 一方、「安全保障関連法」の成立によって、日本は平和と安全を守り、米軍を支援するという口実の下に、世界のどこでも軍事作戦を展開し、「自衛隊」をいつでも海外に派遣できるようになったと指摘した。
安保法案が成立 時代の流れに逆行する危険な動き--人民網日本語版--人民日報
参院本会議で行われた安保法案の採決で、安保法案を非難する野党議員＝9月19日 自民党・公明党の連立与党は19日未明、衆院の議席数を強みに、野党と国民の強い反対を顧みず、強行採決の末に安全保障関連法案を成立させた。日本の世論は、「誤った歴史観と歴史の流れに逆行する安全観に導かれ、安倍政権が戦後レジームを覆そうと企んでいるのではないか」、「未来を切り開くことができないばかりか、日本を再び戦争の道に引きずり込むのではないか」と懸念している。新華社が伝えた。 安保法案は、「特定秘密保護法」や「国民投票法」と同じく、安倍政権が戦後レジームから脱却するための重要なコマであり、その背後には、憲法を改正し、日本を再び軍事大国にしようという安倍氏の野心が隠されている。 安保法案の成立は、第二次世界大戦後に制定された日本の平和憲法第9条を公然と踏みにじるものであり、日本は戦後レジームからの脱却に向け重要な一歩
政府想定は失笑もの/ＢＳ日テレ番組で小池副委員長/戦争法案を批判
日本共産党の小池晃副委員長は４日放送のＢＳ日テレ番組「深層ＮＥＷＳ」に野党議員と出演し、戦争法案をめぐる安倍政権の対応を批判しました。 番組側は、法案の最大のポイントとして「集団的自衛権の限定行使」を解説。安倍首相が、米イージス艦１隻だけが北朝鮮ミサイルで攻撃される想定を持ち出していることを紹介しました。 小池氏は、想定自体が「どう考えても現実的でない｣と述べ､米国のイージス艦は８４隻ある一方、日本には６隻しかなく、「米国が日本に助けを求める」という設定は「米国から失笑を買うもの」だと述べました。北朝鮮から米国への攻撃も､｢そうなれば北朝鮮は一瞬にして消滅する。いくら無法な国家だからと言って、リアリティーがない」と述べ、今回の戦争法案では「現実の問題として日本が関与させられるのは中東で、アフガンやイラクだ」と語りました。 司会者は「中東まで引っ張られていくことになるか」と質問しました。小池
安倍内閣が安保法案を強行採決、降りかかる無限の災い--人民網日本語版--人民日報
週刊！深読み『ニッポン』 日本の衆議院平和安全法制特別委員会で15日、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案（安保法案）の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。衆議院で多数の議席を占める与党はさらに16日、衆院本会議での強行採決の末、安保法案を可決、参院に送付した。このまま行けば、参院に送付した後60日経っても採決出来ない場合、衆院の3分の2以上の賛成で再可決が可能となる「60日ルール」が適用できる。そうなれば、安倍首相のシナリオどおりに事は進み、9月27日の国会会期末までに安保法案が成立することになる。（文・厖中鵬、中国社会科学院日本研究所副研究員） 安保法案の成立がほぼ確実となった今、国際社会と世論（日本国内も含む）はひとつの重要な問題に注目している。国会のいわゆる「立法権限」を受けて集団的自衛権を行使できるようになった安倍内閣は、今後「軍備増
６月26日（金） 一挙に土俵を広げてしまった安倍首相の策略: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 通常国会は６月24日に会期が終わるはずでした。しかし、安倍首相は戦後最長の会期延長を行い、これを一挙に広げてしまいました。 世論の包囲によって次第に押し込まれていた安倍首相です。土俵を割ることがないように、その幅を広げて勝負しようと考えているのでしょう。 衆院は22日の本会議で、24日までの会期を９月27日まで95日間延長することを自民・公明・次世代などの賛成多数で議決しましたが、この延長幅はこれまでの最長記録より１日長くなっています。これは十分な審議時間を確保したというポーズを示すためでしょう。 国民にきちんと説明して十分な審議を行うべきだという野党の要求に答えたような形になっています。「だから、審議拒否などはやめてちゃんと審議しなさいよ」という圧力を、民主党などにかけたと
維新が安保対案了承 自国防衛の目的明確化 国会提出へ最終調整（1/2ページ）
維新の党は１日、国会内で安全保障調査会を開き、安全保障関連法案の対案を了承した。政府案で定義した集団的自衛権を行使すべき「存立危機事態」の代わりに、新たに「武力攻撃危機事態」の概念を設けたことが柱。日本周辺で日本の防衛のために活動する米軍などへの武力攻撃が想定される場合に、「自衛権」の行使を認める内容となった。 維新は２日に憲法学者の意見聴取を経た上で執行役員会で正式に決定する。３日に自民党などに提示し、来週以降の国会提出に向けて最終調整している。片山虎之助参院議員会長は１日の記者会見で「対案を（国会に）出して審議の対象にする方向で党内調整をしている」と明言した。 松野頼久代表は、対案の国会提出が政府案の採決につながり、「すり寄り」との批判が出ることを懸念している。ただ、橋下徹最高顧問（大阪市長）や大阪系議員だけでなく、江田憲司前代表らも含め党の大勢は国会提出に傾いている。 対案の武力攻撃
中谷防衛相「自衛隊のリスクは増大しない」 安保関連法案
中谷元（げん）防衛相は２２日午前の記者会見で、集団的自衛権行使を含む安全保障関連法案に関し、自衛隊員の危険性が高まるとの指摘ついて「法案にはリスクを軽減するための措置を規定している。法制備によって隊員のリスクが増大することはない」と述べた。 その上で「今回の法整備によって、国際社会の平和と安全により貢献できるようになる。日米同盟の抑止力は確実に高まる。得られる効果の方がリスクよりもはるかに大きい」と改めて法制備の意義を強調した。
５月15日（金） 閣議決定された「戦争法案」を成立させてはならない: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 「新しい安保法制の整備によって戦争できるようにしますから、戦争になることはありません。」 安倍首相の記者会見での説明は、せんじ詰めればこのようなものです。 この説明を国民はどこまで理解できたでしょうか。 安倍内閣は昨日の夕方、臨時閣議を開いて集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案(安保法案)を閣議決定しました。これを受けて午後６時から安倍首相は記者会見し、法案の内容を説明してその意義を強調しました。 首相は、「極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることとした」として、「『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と反論していました。「それなら、こんなに無理をして新しい法律を制定する意味はどこにあるのかしら」と、テレビを見ていたカミ
きょうの潮流 2015年4月17日(金)
ジブチで活動する陸上自衛隊部隊が、有志連合軍の墜落ヘリ捜索救助に出動。そこへ命を狙われている女性が駆け込み、襲いかかる武装勢力と「殺し、殺される」事態に▼こんなストーリーの小説『土漠（どばく）の花』（幻冬舎）が話題です。先日発表された「２０１５年本屋大賞」でも５位になりました▼初版は安倍政権が集団的自衛権行使容認などを盛り込んだ「閣議決定」を強行した昨年７月の約２カ月後。その後も注目が続くのは、安倍政権のもとで、海外での自衛隊の戦闘が現実味を帯びてきたからかもしれません▼「戦争立法」を先取りするかのように、自衛隊の訓練は強化されています。昨年１～２月には、陸自は米本土で米軍から砂漠での戦車戦の指導を受けていました。本紙日曜版(１２日号)が伝えました。巨大な砂漠は日本にありません。一体何のための訓練だったのか▼「残忍性」。陸自幹部が冷戦後の自衛隊に必要な資質をこう表現したことがあります（『陸
ガイドライン再改定を中止せよ/志位委員長が会見/「地球の裏側」「戦闘地域」まで行って米軍支援
日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内で記者会見し、日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定に向けた「中間報告」について、「米国が戦争を引き起こした際に、自衛隊が『地球の裏側』『戦闘地域』までいって支援する。文字通り、地球的規模で自衛隊と米軍が肩を並べて戦争する体制づくりが、文面からはっきりあらわれています」と厳しく批判し、その中止を要求しました。 まず志位委員長は、今回の「中間報告」が、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を「適切に反映する」と明記していることを指摘。「集団的自衛権行使の具体化を、まず日米両政府でガイドライン再改定という形で進めるということが宣言されています。きわめて重大です」と批判しました。 そのうえで志位氏は、「中間報告」が従来のガイドラインにあった次の「二つの制約」を取り払ったことは重大だと指摘しました。 第一は、これまであった「周辺事態」という概念をなくし、地理的
どんどん拡大解釈可能/集団的自衛権問題で小池氏/ＣＳ番組
日本共産党の小池晃副委員長は２８日夜放映のテレビ朝日のＣＳ番組「津田大介 日本にプラス」で、自民党の中谷元・副幹事長（元防衛庁長官）と集団的自衛権行使容認の問題について討論しました。 小池氏は、自民、公明両党の密室協議と「閣議決定」で進めた解釈改憲は「姑息（こそく）でひきょうだ」と批判しました。中谷氏は、「他国が攻撃された場合」の武力行使も認められたとしながら「いままでと同様、よほどのことがない限り発動しない」などと弁解しました。 小池氏は、日米同盟が脅かされたり石油の輸送が止まったりする場合も「武力行使の新３要件」に該当すると安倍晋三首相らが国会で答弁したことを示し、「こんなことを言い出したら、どんどん拡大解釈可能だ」と反論。首相が繰り返した邦人を輸送する米艦を防護する事例についても、実際に米国から「断られた」との中谷氏自身の国会答弁（１９９９年３月１８日）も示し、「可能性として極めて低
集団的自衛権 官邸言い訳集/ウソとゴマカシ膨れる/内閣官房ＨＰで設問・回答２２→３５に
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に対する反対世論を意識して首相官邸が作成した問答形式の言い訳集の設問・回答が次々追加され、内閣官房ホームページで初掲載した５日時点から１３問１３答増の３５問３５答に膨れました（２１日現在）。世論に追い詰められる安倍政権の悪あがきがにじみ出ています。 言い訳集はウソとゴマカシが満載。「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきた従来の政府見解を「閣議決定」で百八十度覆し、海外での武力行使に道を開きながら「解釈改憲でなく合理的なあてはめ」「他国防衛でなく自衛の措置」など黒を白と言いくるめています。 集中審議を受け 新たに追加された設問・回答の多くは、集団的自衛権問題をテーマに行われた１４、１５両日の衆参予算委員会での集中審議を受けたものです。 たとえば「自衛隊員が戦闘に巻き込まれ血を流すリスクがこれまで以上に高まるのでは？」と設問。予算委では日本共産党の笠
韓国、ベトナム派兵決定の国会審議/安倍政権「閣議決定」と共通/「自国の安全保障」理由に
韓国政府が１９６５年８月１３日、米国の要請に応じてベトナムへの陸軍戦闘部隊の派兵を国会で決定した経緯が、同国の国会議事録から判明しました。 それによると、米国主導のベトナム侵略戦争で、韓国に何の戦火も及んでいないのに、派兵は「自国の安全保障」のためだと説明。その根拠として集団的自衛権を意味する「地域的な集団安全保障」を挙げています。安倍政権が、「他国に対する武力攻撃」で、「我が国の存立が脅かされる」として集団的自衛権の行使を容認しているのと同じ論理です。 ■4700人が戦死 ベトナム派兵は、韓国軍にとって初めての海外派兵でした。韓国政府は米国からの経済援助と引き換えに、６４年に工兵部隊などを派兵。６５年に戦闘部隊１個師団の派兵を決定したのを皮切りに、戦闘部隊を増派。最盛期には５万人を派兵しました。７３年まで、のべ約３１万人を派兵。約４７００人が戦死しています。 韓国政府は６５年７月１２日、
主張/閣議決定「Ｑ＆Ａ」/弁明重ねるほど破綻浮き彫り
集団的自衛権の行使容認を柱とする閣議決定の強行（１日）に国民の反対世論が多数を占め、内閣支持率も急落する中、安倍晋三・自公政権が弁明に追われています。自民党や公明党はホームページなどで閣議決定の「Ｑ＆Ａ」を、政府は内閣官房のホームページに「一問一答」を掲載していますが、その内容はごまかしだらけです。 自己矛盾におちいる 最大のごまかしは、閣議決定について「あくまでも国民の命と平和な暮らしを守る自衛のための措置であり、外国防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められていません」（公明党「Ｑ＆Ａ」）としていることです。 閣議決定は、「憲法上許容される」とした武力の行使について「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある」と明記し、集団的自衛権の行使を認めました。 政府の解釈によると、集団的自衛権とは「国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていない
７月７日（月） そんなに戦争がしたいのか: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 〔下記の小文は、地元の『明るい長房』第138号（2014年７月１日）に掲載されたものです。〕 そんなに戦争がしたいのか。最近の安倍首相を見ていると、そう思ってしまいます。 日本が攻撃されなくても、同盟国が攻撃されれば反撃するというのですから。反撃したら反撃されるでしょう。すぐに、戦争に巻き込まれてしまいます。 戦後、日本は再び海外で戦争をしないという決意を固めました。それが憲法９条であり、「専守防衛」という国是です。これがあったからこそ、戦後69年もの間、戦争で人を殺すことも殺されることもありませんでした。 集団的自衛権行使の容認は、海外で戦争できるようにするためのものです。そうなれば、再び戦場で血を流し、命を失う若者が出てくるでしょう。そのような国になっても良いのでしょうか
二見元公明党副委員長 閣議決定賛成の同党批判/「赤旗」日曜版登場に反響
元公明党副委員長、元運輸大臣の二見伸明氏が「赤旗」日曜版６日号に登場し、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にたいし「最悪の方法」と指摘、弁明する公明党にも「説明になっていない」と厳しく批判しました。二見氏の「赤旗」登場は、共同通信と時事通信が配信、「東京」「産経」が４日付で報じるなど、メディアの注目を集めています。 二見氏は、突然、憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使容認する安倍首相のやり方に「国民が納得しないのは当然」と発言。さらに、「閣議決定」に賛成した公明党にたいし、「私がいた公明党は『平和の党』と言ってきました。でも今回、『政策の違いで政権離脱はしない』と言った瞬間に、解釈改憲をしたい自民党との勝負は終わった。いま『歯止めをかけた』などと支持者を説得しているけど、まったく説明になっていません」と語っています。
公明・山口代表の苦しいごまかし/「集団的自衛権行使 認めてない」？
「昨年の参院選で、集団的自衛権行使に『断固反対』だと言っていた。責任を取る考えはないのか」。１日の閣議決定直後、国会内の公明党控室で開かれた山口那津男代表の記者会見では、記者から厳しい質問が相次ぎました。 これに、山口氏は「集団的自衛権の行使は認めていません」と言い放ちました。 しかし、今回の閣議決定は、まぎれもなく他国が武力攻撃を受けた場合に武力行使できるようにしようというもの。安倍首相自身、１日の記者会見で、集団的自衛権行使を具体化するための自衛隊法改定などの法案作成チームを立ち上げ「直ちに作業を開始したい」と表明しています。山口氏の発言はまさに、黒を白と言いくるめるものです。 山口氏は会見で、武力行使に「厳格な歯止めがかけられた」などと強調しましたが、その根拠としているのは国民の生命、権利が根底から覆される「明白な危険」がある場合などというあいまいな定義ばかりです。 「従来の政府の憲
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日本の宇宙の軍事化推進に警戒を--人民網日本語版--人民日報
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集団安保での機雷掃海 首相「新３要件を満たせば可能」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース