弾圧の法制化が急ピッチで進む香港 - 高世仁のジャーナルな日々香港の「中国本土化」の動きが、あまりにも速くてとまどう。 「香港国家安全維持法」（国安法）施行を受けて、香港政府は、法律の運用方針を決める「国家安全維持委員会」を設立し、6日、初めての会合を開いて捜査の手続きなどの具体的な規則を決定した。 会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、中国政府から派遣された同委員会顧問の駱恵寧主任も参加した。 香港政府の発表によると、規則は、 〇緊急の場合などは警官に捜査令状なしの立ち入りや証拠収集を認める 〇行政長官の許可があれば当局による通信傍受が可能 〇国家の安全に危害を加える情報の削除をプロバイダーに命じることができる 〇捜査対象者には、海外への逃亡を防ぐためパスポートの提出を求めることができる 〇当局に虚偽の資料を提出すれば、10万香港ドル（約140万円）以下の罰金と2年以下の禁錮刑を科すなど、当局に強い権限を与えている。 この規則はすでに7日から適用され
