特定少年の実名報道に賛成８９％ 全国調査 「大人と同じ扱いすべき」最多：北海道新聞 どうしん電子版改正少年法施行を４月１日に控え、共同通信社は１９日、全国の１８歳以上を対象としたインターネット意識調査の結果をまとめた。法改正を受け、起訴された１８、１９歳の「特定少年」を報道機関が実名で報道することについて「どちらかといえば」を含め賛成と答えた人は計８９％に上った。反対は計１１％だった。 賛成理由は、４月に改正民法も施行されて成人年齢が１８歳以上になることを踏まえ「民法上成人であり、大人と同じ扱いをするべきだ」が４９％と最多だった。反対は「本人が立ち直る機会を奪う」が２７％と首位だった。
「台湾・尖閣 有事誘発を懸念」７５％ 共同調査
共同通信社が１９、２０両日に実施した全国電話世論調査によると、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、中国による台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）への武力行使が誘発されることを「懸念する」との回答が７５・２％に上った。政府、与党が年金生活者の支援策として検討している１人当たり５０００円の支給について「適切だとは思わない」が６６・０％を占めた。岸田文雄内閣の支持率は６０・１％で、前回２月の調査に比べ３・５ポイント上昇した。不支持率は５・５ポイント低下の２１・９％だった。 政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は６０・４％で、前回から６・３ポイント増加。蔓延（まんえん）防止等重点措置を２１日の期限で全面解除する判断は「適切だ」が５３・３％となった。 韓国で保守系野党の尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏が新大統領に選ばれたことを受けた今後の日韓関係については「変わらない」が７２・２％となった。
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