日朝国交正常化推進議員連盟総会、10年ぶりに開催/与野党議員40人が参加 2018年06月12日 12:21 主要ニュース “日朝首脳会談早期実現を支持” 日朝国交正常化をめざす超党派国会議員らの日朝国交正常化推進議員連盟(以下、日朝議連)の総会が、11日、衆議院第1議員会館で行われた。総会が開かれるのは、08年以来、10年ぶり。
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日朝国交正常化推進議員連盟総会、10年ぶりに開催/与野党議員40人が参加 2018年06月12日 12:21 主要ニュース “日朝首脳会談早期実現を支持” 日朝国交正常化をめざす超党派国会議員らの日朝国交正常化推進議員連盟(以下、日朝議連)の総会が、11日、衆議院第1議員会館で行われた。総会が開かれるのは、08年以来、10年ぶり。
日本共産党の田村智子議員は20日、参院内閣委員会で、中高生の妊娠、出産にともなう退学などの問題をとり上げ、懲罰ではなく保護と教育の問題として対応するよう求めました。 高校生が妊娠した場合、女子高校生が進路変更や退学に追い込まれ、就職やその後の人生にハンディを負う例が多いとの田村氏の指摘に、野田聖子女性活躍担当相は「女性活躍の観点から大きな問題だ。そのような事態を防ぐための取り組みが必要だ」と述べました。 田村氏は、懲戒ではなく保護と教育こそ基本とすべきだと提起。高橋道和・文科省初等中等教育局長は「関係者で話し合い、母体の保護を最優先として、教育上の必要な配慮を行い、安易に懲戒は行わないという対応が考えられる」と答えました。 田村氏は、望まない妊娠をなくすため、避妊法など正しい知識と自分を守る手段を身につけることが必要だと主張。野田担当相は「思春期の段階から避妊方法の正しい知識を得ることは重
全国の公立高校で、妊娠や出産を理由に、学校からの勧めで自主退学した生徒が平成27〜28年度に32人いたことが30日、文部科学省が実施した初の実態調査で分かった。うち18人は通学継続や一時的な休学などを求めていた。文科省は学業継続の意思などがある場合は、安易に退学勧告などをしないよう配慮を求める通知を出した。 27年に京都市の高校が妊娠中の生徒に体育の実技を求めた事案があったことなどから、こうした生徒への配慮を求める声が強まり、文科省が都道府県教育委員会を通じて調査した。2年間で学校側が妊娠を把握した生徒は全日制1006人、定時制1092人の計2098人で、674人は自主退学していた。 674人のうち学校が退学を勧めていたのは全日制21人、定時制11人の計32人。妊娠後も通学などを希望していた生徒が全日制で12人、定時制で6人含まれる。学校が退学を勧めた理由としては「母体の状況や育児を行う上
和牛オーナー制度で多額の出資金を集めた安愚楽(あぐら)牧場(本社・栃木県)が経営破綻した問題で、損害を受けた出資者の弁護団が22日、都内で会見し、同牧場の広告塔になって出資をすすめた民主党の海江田万里代表に損害賠償を求め、近く東京地裁に提訴する方針を示しました。 海江田代表は経済評論家だった80年代後半から90年代前半にかけて、同牧場を「高利回りの利殖商品」「むろん元本は保証付き」(『海江田万里のカネのなる木』1989年8月、双葉社)などと複数の雑誌や書籍で紹介し、出資を推奨していました。 東京・霞が関の司法記者クラブで会見した全国安愚楽牧場被害対策弁護団の紀藤正樹団長は、同牧場の宣伝に使われた、海江田代表と牧場経営者が並んだ写真を載せた冊子を手に、出資を誘導した責任を指摘し、「被害者のあいだには、海江田氏に対する強い憤りがある」と語りました。 弁護団によると、海江田代表に対しては、これま
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