商社「蝶理」が新疆・ウルムチ市に事務所 「紛争リスクよりチャンス」【上海＝河崎真澄】専門商社の蝶理（本社、大阪市）は２０日、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ市に来年１月、新たに事務所を開設する方針を明らかにした。民族紛争や暴動が多発し始めた２０００年代以降、日本の大手企業が同自治区に進出し、拠点を構えるのは初めて。 同自治区が抱える民族問題や経済格差への解決策として、中国政府は「第１３次５カ年計画（２０１６～２０年）」に、公共事業の積み増しや産業誘致など新たな経済対策を盛り込むと観測されている。このため同社では、同自治区は「紛争のリスクよりも成長のチャンスの方が大きい」（井上邦久取締役）と判断した。 同社は、自治区で今後、建設資材や工業資材の需要が急増するとみているほか、沿岸地域と比べて半額近い電力料金や人件費を生かしたアルミ原料の生産設備、衣料品の工場への投資も狙う。中国が中央アジアとの関係強化を進める中、国境貿易や石油・天然ガスパイプラインなど資
