安倍晋三政権が、「アベノミクス」第3の柱の「成長戦略」と「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)、「規制改革」の実施計画を閣議決定しました。安倍首相は就任以来、「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」とともに、「成長戦略」で「世界一企業が活躍しやすい国」をめざすとしてきました。閣議決定した「成長戦略」や「骨太方針」は、「企業が活躍しやすい」との言葉通り、大企業の「自由」は拡大する一方、国民の暮らしは切り縮める、「アベノミクス」の正体を浮き彫りにするものです。 財界・大企業の自由拡大 「日本再興戦略」と銘打った「成長戦略」が、大企業の「自由」やもうけを増やすことしか考えていないことは、当初の素案にくらべ、最終案でさらに財界・大企業が要求した減税などが追加されたことをみても明らかです。 「成長戦略」にはもともと首切りがしやすい「多様な正社員」を導入することや「残業代ゼロ」の「裁量」労働や派遣