広がれ朝型勤務 政府が指針改定を検討 長時間労働ストップへ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース長時間労働の見直しを目指す政府は、解決策の一つとして朝型勤務の普及に乗り出す。厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく指針である「労働時間等見直しガイドライン（通称）」を改定する方針。残業時間削減の手法として、朝型勤務の趣旨や取り組み事例を盛り込むことを検討している。一定時刻以降の残業は禁止し、残りの仕事を早朝にまわす「朝型勤務」を推奨する。 政府は時間の限られた朝の勤務で、効率的な働き方を促す一方、夜の残業時間を減らし「早く帰りやすい雰囲気」をつくることを重視。男性も育児参加がしやすくなり、安倍晋三政権が掲げる女性の活躍推進にも役立つとみている。育児や介護などの事情があってもフルタイム勤務が可能になると期待している。 ガイドライン改定のほかにも導入企業へ既存の助成金の適用を促したり、働き方の相談窓口となる専門コンサルタントを全国で拡充したりするなど、朝型勤務の本格普及に向けて施策を講じ
