４０人学級「時代逆行」/宮本氏が財務省案を批判/衆院文科委
日本共産党の宮本岳志議員は２９日の衆院文部科学委員会で、「３５人学級」の見直しなど財務省が提案した文教予算の削減について「時代逆行、論外な主張」だと厳しく批判しました。 財務省は２７日の財政制度等審議会の分科会で、公立小学校１年生で実施している「３５人学級」について「教育上の明確な効果がみられない」などと決めつけ、来年度から「４０人学級」に戻すことを提案しました。４０００人の教員を減らし、年間８６億円を削減できるとの試算まで示しています。 宮本氏は「小学校１年生の３５人学級は全会一致で制度化されたもの」で、「小学校２年生以上、中学校にまで順次に改定していくことが想定されていたはずだ」と指摘し、財務省の提案に論と事実をもって抗議するよう下村博文文科相に求めました。 下村氏は「おっしゃる通りだ」と述べ、教員に求められる役割が拡大し、授業に専念できる環境をつくるべきときに「４０人学級」に戻すとの
文科相の「教育勅語」美化発言 宮本議員が追及/「愛国心」押し付け許されない
日本共産党の宮本岳志議員は２５日の衆院文部科学委員会で、下村博文文科相が戦前の軍国主義教育の中心に置かれた教育勅語を「中身は至極まっとうなことが書かれている」と美化し、学校教育で使うのも「差し支えない」とした記者会見や同委員会での発言（８日）を追及しました。 宮本氏の質問に下村氏は、勅語の１２項目の「徳目」は「いまでも十分通用する」などと居直りました。 これに対し宮本氏は、勅語の公式解説書『勅語衍義（えんぎ）』で「教育の基本は、臣民が天皇に忠孝を尽くし、心を一つにすることにある」としていることを示し、「父母に孝に」などの「徳目」は家族内で戦争に備えるよう教育したものだと指摘。１９４８年の衆院本会議で全会一致で可決した教育勅語「排除」決議を認めるかと迫ると、下村氏は「有効だ」と認めました。 宮本氏はさらに、歴代の文相や首相も「新憲法の精神に合致しがたい」（森戸辰男文相）、「当然否定すべきもの
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