７１自治体で就学支援縮小の動き 文科相「適切な判断を」 - MSN産経ニュース下村博文文部科学相は１０日、生活保護基準の厳格化に連動し、７１自治体で児童生徒への就学援助を縮小する動きがあることについて「貧困により子どもの可能性がなくなっていくような社会は避けるべきだ。適切に判断してもらえるよう（各自治体に）働き掛けたい」と述べた。 就学援助は家計が厳しい世帯の子どもに学用品代などを支援する制度。政府は生活保護基準の変更を就学援助などに影響させないよう各自治体に要請しており、文科省は近く同様の通知を全自治体に出す方針。 文科省は９日、全国１７６８の市区町村を対象に就学援助の実施状況を調べた結果を公表。７１自治体で援助縮小の可能性が判明した。
