下村博文文部科学相が産経新聞のインタビューに応じ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「子供たちが中国や台湾の領有権主張に対し議論や反論もできないのは問題」と述べ、小中高校すべての社会科教科書に尖閣諸島を詳しく記述して領土教育を充実させる必要があるとの認識を示した。 ロシアと韓国にそれぞれ不法占拠されている北方領土と竹島(島根県隠岐の島町)と異なり、日本が実効支配している尖閣諸島は、政府が「中国や台湾の間で領有権の問題は存在しない」との立場を取っており、教科書編集の基準となる学習指導要領解説書にも明記されていない。ここ数年の領土に対する関心の高まりを受け、中学、高校教科書では記述が増えたが、小学教科書では5社中1社だけだ。 下村文科相は昨年の国有化以降、尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵犯が相次ぐ中、「そもそも(尖閣諸島の)記述がない教科書が存在している」と問題視。記述がある教科書についても「