【北京=西見由章】中国の習近平国家主席は台湾に「一国二制度」の受け入れを迫っているが、その台湾統一の野望を阻む最大の砦(とりで)は、李登輝氏が総統時代に政治改革や教育政策などを通じて確立させた台湾人意識だ。台湾の主体性を重視するこの意識は今や党派を超えた台湾民意の主流となり、李氏の死去で揺らぐことはなく、習指導部に残された手段は限られている。 台湾統一は習氏が掲げる国家目標「中華民族の偉大な復興という中国の夢」の中核だ。だが2012年の習指導部発足以降、台湾独立志向の民主進歩党を率いる蔡英文氏に二度の総統選当選を許すなど台湾政策の成果は乏しい。特に今年1月の総統選は、香港への統制強化が台湾社会に一国二制度への不信感を募らせる結果となり、中国側のオウンゴールに終わった。 焦りを隠せない習指導部は5月、党序列3位の栗戦書政治局員が、台湾独立の動きがあった場合に武力行使することを規定した「反国家
■赤旗『BS日テレ番組で小池副委員長、戦争法案を批判』 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-06/2015080604_02_1.html 「中国や北朝鮮が米国とガチンコの戦争をやって、米国を日本が支援するなんてリアリティがない」、「日本が米国を支援させられるとしたらイラクやシリアと言った中東だろう」、「しかし中東と言えないから中国や北朝鮮を持ち出してるのだ、詐欺同然だ」と批判する小池氏です。俺も全く同感ですね。 ■赤旗『中国「脅威」論に根拠なし、参院安保特 大門議員の質問』 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-06/2015080602_03_0.html 「日本企業がたくさん中国に進出してるし、中国人観光客もたくさん日本にきている。そう言う経済交流が極めて密接な状況下で中国脅威論なんて馬
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