子どもと教科書全国ネット21は28日、「東京都教育委員会の特定の教科書排除の見解の議決に抗議し、撤回を求める」声明を発表しました。 声明は、都教委が実教出版の『高校日本史A』『高校日本史B』を「都立高校等において使用することは適切ではない」とした「見解」を出したことについて、実教出版の教科書の「(日の丸・君が代について)一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述は事実を指摘したものであり、文部科学省の検定でも認められたものであると指摘。それを都教委の「考え方と異なる」として排除することは「文科省の見解さえ否定する『二重検定』であり、到底容認できない」としています。教科書の選定は「学校の教育課程編成権に属するもの」で、「見解」はこれに乱暴に介入して、教育基本法16条などに違反する不法・不当なものだとのべています。 さらに、憲法が保障する言論・出版の自由、学問の自由に反する重大な憲法違
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