朝鮮学校に対し自治体が独自に支出した平成27年度の補助金が前年度比140万円増の約3億7300万円となり、2年連続で増加したことが20日、文部科学省の内部資料で分かった。朝鮮学校の児童・生徒数の減少に加え、国の就学支援金の適用除外を受けて打ち切る自治体が相次ぐ中、神奈川県が朝鮮学校側の授業料値上げを理由に約1400万円増額し総額を押し上げた。同県の増額には識者から「不自然だ」との指摘も出ている。 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、27年5月時点で全国68校。文科省によると、27年度は18道府県が約1億9300万円(26年度比約700万円増)、115市区町が約1億8千万円(同約560万円減)をそれぞれ補助。27年5月時点の児童・生徒数は6420人で26年同月比で266人の減少となった。 神奈川県は25年度の予算計上を見送ったが、26年度に補助対象を学校から保護者に変更して再開し、約4