安倍晋三首相が9月の国連総会の演説で「アベノミクス」をもじった「ウィメノミクス」という新語を使って女性の活用を訴えました。女性の社会進出を促せば促すだけ、経済成長率は高くなるという意味だといいます。女性の積極的活用で日本の閉塞(へいそく)感を打破するとまでいいました。しかし安倍政権の女性の活用政策には、女性労働者が切実に願っている賃金や雇用形態での理不尽な差別を解消する方向がありません。女性が活躍する社会をつくるのなら、男女がともに子育てをしながら働くことができる「人間らしい労働と生活」の実現に力を注ぐべきです。 日本の恥ずべき現状 日本の女性労働者の賃金は、年間平均268万円という低さです。男性の504万円の53・2%にすぎません。しかも、これは男性の賃金が下がったからで、5年前は50・3%でした。「働く貧困層(ワーキングプア)」といわれる年収200万円以下が43%です。男女の賃金格差の
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