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近頃の日本社会を見ると恐ろしい。餌を探す猛獣が一つのターゲットを無慈悲に攻撃するという印象を拭えない。報道機関や政界だけでなく文化界の人までそうだ。一方に偏る現象は、第2次世界大戦直前に日本に現れたものだ。 出発点は朝日新聞の誤報認定だった。8月5日付の特集記事で、「済州島(チェジュド)で多くの女性を強制的に連行した」と証言した吉田清治氏(死去)の主張を扱った記事をすべて取り消すと明らかにした。約1ヵ月経った今月11日には、朝日新聞社長が記者会見を行い、2011年の東日本大地震当時、福島第1原発の所長だった吉田昌郎氏の調査報告書に関する報道を取り消した。 朝日新聞が2度の誤報を認めると、保守系メディアや政治家たちが騒ぎ出した。安倍晋三首相は14日、NHK「日曜討論」で、「日本軍人が人を拉致するように家に入り、子供を慰安婦にしたという記事が世界に事実として受け止められ、(これを)非難する碑が
日本の倍晋三首相は14日、朝日新聞が慰安婦の強制連行関連の一部の過去記事を取り消して謝罪したことに関連し、「朝日は世界に向けてしっかり説明しなければならない」と話した。 安倍首相はこの日NHKの番組に出演し、「日本の兵士が拉致するように家に入って(朝鮮人を)慰安婦にしたという記事が、世界で事実と見なされて(これを)非難する碑が建てられた」としてこのように主張した。 『ローマ人の物語』などを書いた日本の女性作家・塩野七生(77)も最新の『文芸春秋』10月号の寄稿で「(朝日記事の取り消しを機に)外国、特に米国の雰囲気の流れを変える良い機会にできるかは、国政担当者やメディアをはじめとする日本人全体が『膿(うみ)を完全に絞り出す勇気』があるのかどうかにかかっている」として「関係者全員を国会に呼んで、聴聞会の内容をテレビ放映すべきだ」と主張した。 朝日新聞は先月5日、太平洋戦争の時に韓国で徴用労働者
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