★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2016.02.21) 家族会・救う会は本日合同会議を開き、以下の新運動方針を決めた。救う会幹事 37人全員(委任含む)と家族会14人が出席した。 なお、会議では「朝鮮学校への補助金を出している地方公共団体に対して、全面停 止を強く求め、合わせて政府にそのように指導・助言すること求める」ことを決議 した。 新運動方針は以下の通り。 ■家族会・救う会新運動方針 2016.02.21 家族会・救う会 今後の運動方針 最終決戦は続いている、制裁と国際連携で全員救出実現を! 私たちは昨年、「最終決戦のとき、不退転の決意で全員救出を!」という運動方 針を決めた。そして、「特別調査委員会の調査は必要ない、報告書でなく被害者の 帰国を求める」、「被害者帰国の期限を切ってそれが実現しなかった場合に強力な 追加制裁をかけよ」と運動してきた。 それに対して北朝鮮は、拉致以外の