主張/日本再生戦略/財界が泣いて喜ぶ社会では
野田佳彦内閣が２０２０年度までの経済運営方針を示す「日本再生戦略」を閣議で決定しました。 どんな戦略を描こうと、消費税増税で１３・５兆円、社会保障の負担増を含めれば２０兆円に上る国民負担増を強行すれば、日本経済はひとたまりもありません。しかも再生戦略からは「国民の生活が第一」という公約の影も形も見えなくなっています。他方で財界の要求は最大限に取り入れました。 抑制路線の復活宣言 ０９年の新成長戦略・基本方針、１０年の新成長戦略、今回の再生戦略と、民主党政権は新たな経済戦略を打ち出すたびに財界にすりよってきました。 再生戦略の本文からは０９年、１０年の戦略に明記されていた「最低賃金の引き上げ」が消えました。 社会保障だけを明示して「聖域を設けず」予算を見直すとのべています。これは社会保障抑制路線の復活宣言にほかなりません。 今年度から法人税率を４・５％引き下げた（全面実施は１５年度から）にも
雇用 「有期を基本」に/野田政権が使い捨てへ大転換
民主党・野田政権が、低賃金で不安定な働き方が問題になっている有期雇用を「雇用の基本」とする方向に転換しようとしています。政府の国家戦略会議フロンティア分科会が６日、野田首相に提出した報告書に盛り込まれています。正社員を切って有期雇用に置き換える雇用破壊に拍車をかけ、貧困と格差をさらに深刻にさせると懸念されます。 「共創の国づくり」をビジョンとしたフロンティア分科会報告は、２０５０年の日本の「あるべき姿」を描き、当面、２０２５年までの方向性を“提言”しています。このなかで「人材戦略」として「企業内人材の新陳代謝を促す柔軟な雇用ルールを整備する」とし、４０歳や５０歳での定年制の採用などと合わせて、「有期の雇用契約を通じた労働移転の円滑化をはかる」とのべています。 これを具体化する「部会報告」のなかに「有期を基本とした雇用や金銭解雇ルールの明確化」という項目があり、「これからは、期限の定めのない
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