〈高校無償化〉東京朝高生らが要請、「朝鮮人として堂々と生きられる社会を」
〈高校無償化〉東京朝高生らが要請、「朝鮮人として堂々と生きられる社会を」 2012年12月12日 14:52 民族教育 東京、千葉の朝鮮学校関係者らが文科相に署名など提出 東京朝鮮中高級学校の生徒、教職員、保護者代表と東京朝鮮学園の代表らが11日、文部科学省を訪れ、朝鮮学校への「高校無償化」即時適用を求める4万人分の署名と要請書を首相、文科省宛てに提出した。また7日には、千葉県の朝鮮学校関係者と保護者、商工会代表らが文科省を訪れ、1万2千人分の署名と要請書を首相、文科省宛てに提出した。 提出された署名は、日本全国の朝鮮学校生徒、教職員、保護者をはじめとする在日同胞と日本市民らが今年6月から集めた30万人分の署名の一部。署名した人の約3分の2が在日同胞で、残りは日本人と他の外国人だ。一方、制度施行と同時に朝鮮学校だけが除外された2010年4月以降、全国で集まった署名の数は100万筆を超えた。
菅首相の“駆け込み指示”から１年 朝鮮学校無償化の適否判断放置 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
文部科学省が朝鮮学校に対する高校無償化の適否判断を放置したまま１年がたった。判断を先送りしているのは、教育内容や朝鮮総連の影響力に関する実態解明が進まないためだが、朝鮮学校側は早期適用に圧力を強める。政府が判断先送りを続ければ、都道府県による朝鮮学校への補助金支出を絶てない弊害もある。 朝鮮学校の無償化をめぐっては、平成２２年１１月の韓国・延坪島砲撃を受け、審査をいったん停止。ところが昨年８月２９日、菅直人首相（当時）が南北対話が行われたことを理由に審査を唐突に再開させたが、審査は進んでいない。 その理由は学校側の説明をうのみにできないことが大きいが、文部科学省幹部は「朝鮮学校の報道が出るたびに事実確認に追われている」と話す。朝鮮総連が影響力を行使している実態などを指摘する報道があれば、その都度調査しており、審査終了のメドは立たない。 判断先送りを横目に朝鮮学校側は攻勢に出ている。今年７月
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「無償化」適用求め東京で院内集会、文科省、内閣府に要請書提出
