日本共産党の志位和夫委員長は28日の記者会見で、衆院選挙制度をめぐる違憲、無効判決が相次いだことを受け、次のような見解を表明しました。 全国16の高裁で衆議院の「1票の格差」の問題で判決が下りました。すべて「違憲」、もしくは「違憲状態」という判定で、「違憲」が14、「違憲状態」が2という結果です。そのうち二つは選挙自体を「無効」とする非常に厳しい内容となりました。 一連の判決で何が断罪されたのかというと、現行の小選挙区制が憲法に反する重大な欠陥をもっているということが断罪されたと思います。 日本共産党は、いまの小選挙区制法案が国会で審議された1993年から94年の時期にかけて、小選挙区制という制度が、まず「大政党有利に民意をゆがめる」という重大な問題点を持っていることを追及するとともに、1票の格差という点でも、その出発点から2倍を超える格差を持っているという点で、「違憲の立法」だということ
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