沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設のための公有水面埋立申請問題で、同意を取り付けるための名護漁業協同組合の臨時総会の会場費、バス・レンタル料金などを沖縄防衛局が支払っていたことが8日、本紙の調べで分かりました。 臨時総会は今年3月11日、名護市内の結婚式場で開かれました。総会は、執行部提案の「同意」を賛成多数で可決しました。 沖縄防衛局は本紙の取材に、会場借り上げ費25万4625円、バス・レンタル料7万3500円の計約33万円を支出したことを明らかにしました。同局は、「漁業補償等処理事務費の執行について」(2008年3月、地方協力局長通知)という「内規」にもとづくものと説明。公有水面や漁業権に関わる漁民への漁業補償に関連して反対する組合員などを説得するための説明会、総会のための会場借り上げ費、有力者への報労金の支出、土産購入費を支出できる―というもの。 名護漁協の同意は、沖縄県知事が埋立
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