安保報道「われわれは公平・公正と思っている」産経社長 - bogus-simotukareのブログ
産経新聞の熊坂隆光社長は３０日の定例会見で、安全保障関連法案をめぐる同社の一連の報道について、「安保法制の議論は国論を二分している。法案が通っても、まだ疑問に思っていたり、『説明が足りない』と思ったりしている人が多いのは間違いない。弊社（産経）の報道が『与党に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と述べた。 公平・公正な紙面作りのために心掛けていることについて、熊坂社長は「いろいろな記事を掲載しているが、それぞれのスタッフが議論を重ねている。賛成派も反対派もいる上で、どういう報道をすべきかを（編集陣が）考えてやっているものだと私は信じている」と強調した。 新聞法は新聞社に対し、「政治的公平」や「意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを義務付けている。 元ネタ ■産経『安保報道「われわれ
【主張】法科大学院 精鋭育成へ再編が急務だ - MSN産経ニュース
司法試験合格率が低迷している法科大学院に対し、文部科学省が新たな評価制度で改革に乗り出す方針を決めた。 レベルを５段階で評価し、低評価の大学院は補助金を大幅に削減し、統廃合を促す。法曹養成の教育機関として質が危ぶまれており、荒療治は当然だ。厳しく評価し再編を急いでもらいたい。 法科大学院は平成１６年の開設から１０年目になる。知識偏重との批判があった旧司法試験制度を改め、裁判員制度などとともに司法制度改革の中核ともされた。 米国のロースクールをモデルに、法律知識にとどまらない、思考力、識見を育てる。同時に法学部出身者以外にも広く人材を求め法曹界に送り出す。２０～３０校程度で精鋭を育て、７～８割の司法試験合格率を見込んでいた。しかし想定と異なり現在７３校が乱立し、質に疑問が持たれている。 今年の司法試験合格者は２千人余りだが、法科大学院からの合格率は２割台だ。上位校でも合格率５割台にとどまる。
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