日本共産党躍進で安倍政権の暴走ストップの審判を/志位委員長が全国遊説開始/いっせい地方選まで１０カ月
１０カ月後に迫る来春のいっせい地方選での日本共産党の必勝を期して大阪市で２３日、党府委員会主催の演説会が開かれました。この日が全国遊説のスタートとなった志位和夫委員長が「大阪から、安倍政権の暴走にストップの審判を、橋下『維新の会』の暴走に退場の審判を下そう」とよびかけ、暴走に正面から立ち向かう党の躍進を必ずと訴えました。 会場の中之島・中央公会堂は２階席、第２会場とも超満員となり、ずらりと並んだ府議選や政令市の大阪、堺両市議選の候補者らの姿や代表者の訴えに惜しみない激励の拍手と声援が送られました。演説会では、竹山修身堺市長、信貴芳則岸和田市長ら府内の首長５氏からメッセージが紹介され、日本の観光カリスマ百選に認定された天神橋筋の街商人（まちあきんど）、土居年樹さんがゲストスピーチを行いました。 志位委員長は、「表面だけみると安倍政権の暴走に押されているのではとの見方があるかもしれません。しか
改憲手続き法改定案採決強行/国民は求めていない 笠井議員が反対討論/衆院憲法審
自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活の７党は８日の衆院憲法審査会で、明文改憲の条件づくりをはかる改憲手続き法（国民投票法）改定案の採決を強行、可決しました。改定案反対を求める人たちで傍聴席が埋まる中、唯一反対した日本共産党の笠井亮議員は討論で「改憲は国民が求めておらず、欠陥だらけの改憲手続き法は改定ではなく、廃止すべきだ」と主張しました。 改定案は、７党が共同提出したもの。国民投票の投票権年齢を１８歳にすることを施行４年後に先延ばしにした上、選挙権・成年年齢（２０歳）の１８歳への引き下げは期限を決めず、棚上げにしています。公務員の国民投票運動には新たな制限を加えるものです。 笠井氏は討論で、「賛否を超えて徹底した審議こそ必要だ」と強調。この日の参考人質疑でも徹底審議を強く求める意見が表明されており、「わずか４日間の質疑で採決を強行するなど、到底許されない」と抗議しました。 その上で、
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