マスメディア時評/国民あっての国家でないのか師走の総選挙で民主党政権が敗退し自民・公明連立の安倍晋三政権が発足した中での、新年の全国紙などの社説（主張）に目を通しました。「読売」「日経」「産経」など“右寄り”各紙が安倍政権の復活に力づけられたように、「政治の安定で国力を取り戻せ」（「読売」）などの主張を掲げる一方、「朝日」は「『日本を考える』を考える」などという思わせぶりなタイトルで、「なんでもかんでも国に任せてもうまくはいかない」などと主張してみせます。見過ごせないのは「朝日」が、「国家を相対化する」として、大阪府・市政で独裁的な行政をつづけ、「日本維新の会」を率いて国政に進出した橋下徹氏の発言を評価していることです。 肝心の国民が見えてこない 一見対極的なようにも見える両者の主張ですが、実はその本質にはそれほど違いはありません。「読売」などがもてはやす「国力」にも、「朝日」が「相対化する」という「国家」にも、肝心の国民が見えてこ
