【主張】女性活躍推進 専業主婦の力見直したい（2/2ページ）
女性ならではのこまやかな気配りやコミュニケーション力が、独居高齢者の孤立を防ぐほか、大災害時の防災能力を高めることにもつながっている。小さな子供を事故や不審者から守る「地域の目」になっているケースも多い。 次世代の党の平沼赳夫党首は安倍政権の女性政策について「『子育ては社会でやるから、女性も外に出て働くべきだ』という乱暴な主張に聞こえる」と指摘した。こうした見方に真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ。 人生のコースの選択は個人の価値観に根ざしている。首相も所信表明演説で「子育ても一つのキャリアだ」と語ったはずだ。経済成長を重視するがあまりに、専業主婦を目指す女性が後ろめたさを感じる社会になってはならない。 「女性が輝く」という意義をいま一度見つめ直し、専業主婦も含めたさまざまな選択ができる社会でありたい。
【主張】女性活躍推進 専業主婦の力見直したい（1/2ページ）
女性の活躍なくして国の未来はありえない。政府が「すべての女性が輝く社会づくり本部」を発足させた。全閣僚が参加し政策を総合的に取りまとめるという。 能力と意欲を持ちながら、妊娠や出産で職場を去らざるを得ない女性は少なくない。社会進出を阻む要因を一刻も早く取り除くためにも安倍晋三首相のリーダーシップを期待したい。 懸念されるのは、女性の活躍推進が経済成長につながるとの説明が強調され過ぎ、そのための制度づくりばかり急ぐ傾向にあることだ。政府は、企業に女性管理職登用などの計画策定を義務づけるための関連法案や配偶者控除の見直しの検討も進めている。 だが、仕事に就くことだけが女性の活躍の場ではない。国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、２９歳以下の約４割が専業主婦を志向している。出産後は家事・育児に専念することを前提としている女性も少なくない。 女性が働きやすい社会づくりを進めることは重要だが、
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