領土問題への関心、まず社会科の先生から １０月に島根で指導主事対象の初のセミナー - MSN産経ニュース政府は、日本の領土や主権に関する効果的な教育を浸透させるため、全国の都道府県教育委員会で社会科を担当する指導主事を対象とした初のセミナーを１０月２８～３１日に島根県で開く。教育現場と連携し、北方領土や島根県・竹島など領土問題への知識や関心を高める狙いがある。 領土教育に関し政府の有識者懇談会（座長・西原正平和・安全保障研究所理事長）が昨年７月にまとめた報告書は「国民が領土を守る意識を共有するため、教育を通じた国内啓発の強化が重要だ」と指摘した。これを踏まえ、政府の領土・主権対策企画調整室は、竹島を抱え、独自の教材を使った授業を小中学校で実施している島根県の事例を参考にすることにした。 各都道府県教委から１人ずつ参加。島根県内の教諭との意見交換を通じ、子供たちが近隣国への友好感情を損ねることなく、正しい知識を身に付けるための指導方法を研究する。
