参議院議員山田太郎氏(撮影=編集部) 31日投開票の衆議院選挙に際し、日本共産党が公表した「2021総選挙政策」の中で、「非実在児童ポルノ」に対する取り組みに言及した。このことについて、前編に続き、自由民主党参議院議員の山田太郎氏の見解を以下、掲載する。 2016年ブキッキオ報告の顛末 まず、国連人権理事会・女子差別撤廃委員会の基本的なロジックを整理します。女子差別撤廃委員会は、「マンガ、アニメ、ゲームそれ自体が、女性に対する性暴力を助長させている」「その原因が女性に対する固定的な概念」にあると強く訴え、「日本はマンガ、アニメ・ゲームを規制せよ」と訴えています。 「犯罪を誘発する可能性がある」というのがその根拠です。この“根拠”について、私は岸田文雄外相(当時)に質問したのですが、岸田外相は「根拠のないものは根拠を求める」と答弁しました。 また、「マンガ、アニメそれ自体が人権侵害だ」という
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