新幹線が貨物列車と衝突しても乗員乗客が生存できること――。高速鉄道の安全基準づくりを進めている米国で、こんな案が検討されている。新幹線が基本的に専用の線路上を走る日本では想定されていない事故だけに、米国への新幹線輸出をめざすＪＲ各社や鉄道メーカー、輸出を後押しする政府は困惑している。 　国土交通省鉄道局によると、米連邦鉄道局が１月中旬までに、川崎重工業や日本車両製造など世界の主要鉄道メーカー９社に対し、１３項目にわたる安全基準案を示した。 　その内容は、停車中の貨物列車に時速３２キロで衝突しても、新幹線の乗員乗客が生存できる▽１８トンの鉄製コイルを積んだトラックに衝突しても、新幹線の運転士が生存できる▽重さ６キロの鉄球が運転席に衝突しても、車内まで貫通しない、などだ。 　各メーカーは、米側に対応可能か、回答を求められている。ＪＲ東海は車体の強化について、対応可能と回答した。だが、同社幹部は

高速道路の新料金体系では、首都高速道路と阪神高速道路で、ＥＴＣを搭載していない車は割高になる仕組みが続く。距離に応じて料金が変わる制度が導入されるが、ＥＴＣがないと、短距離でも９００円の上限額を支払うことになるからで、実質的な値上げになる。 　新料金は、首都高速と阪神高速の普通車は、初乗り５００円。６キロ進むごとに１００円ずつ加算され、２４キロを超えると上限の９００円になる仕組み。ただ、料金改定には出資者である自治体の同意が必要で、首都高速の場合、東京都、横浜、川崎両市、千葉県、埼玉県とさいたま市の議会で同意の議決が必要で、実施されるのは早くても今年末か来年初めの見込み。 　銀座を起点にすると、芝公園や芝浦、木場までは５００円、渋谷、新宿、北池袋まで６００円、羽田、永福、用賀まで７００円で、高井戸、三郷までは８００円になる。上限まで払わなくても都内の移動はほぼ可能になるが、ＥＴＣを搭載して

ボードを使って高速道路の新料金体系を説明する前原誠司国土交通相＝９日午前、東京・霞が関、高橋雄大撮影　　　　 　前原誠司国土交通相は９日、６月中に導入する高速道路の新料金体系を発表した。普通車は２千円など車種に応じて１千〜１万円の上限料金を設け、一定の距離を超えると料金が上がらないようにする。ただ、近距離を走る場合は値上げになる。また、「休日上限１千円」などの現行の割引は原則廃止する。利用の仕方によって、値下げと値上げが分かれる料金制度となる。 　首都高速、阪神高速、本州四国連絡高速を除き、新料金は全国一律。曜日やＥＴＣ搭載の有無による料金の差もなくす。上限料金は軽自動車１千円、普通車２千円、中・大型車５千円、特大車１万円。燃費が１リットル当たり２０キロ以上のエコカーは、事前登録制で軽と同じ料金にする。 　首都高速・阪神高速は現在の定額制から、ＥＴＣ搭載車に限り普通５００〜９００円、大型１

前原誠司国土交通相は２日、高速道路３７路線を無料化すると発表した。全国の高速道路延長の約１８％にあたる１６２６キロが対象。６月に無料化される。もともと交通量が少なく、無料化で渋滞が起きにくい地方路線が中心。対象路線では、車種やＥＴＣ搭載の有無にかかわらず、すべての車の通行が無料になる。 　無料化路線は次の通り（ＪＣＴはジャンクション）。 　【北海道】道央道＝士別剣淵―岩見沢▽深川留萌道＝深川西―深川ＪＣＴ▽道東道＝本別・足寄―占冠、夕張―千歳恵庭ＪＣＴ▽日高道＝沼ノ端西―苫小牧東 　【東北】青森道＝青森東―青森ＪＣＴ▽八戸道＝下田百石・八戸―安代ＪＣＴ▽秋田道＝八竜―秋田中央▽日本海東北道＝河辺ＪＣＴ―岩城▽東北中央道＝横手―湯沢、東根―山形上山、南陽高畠―米沢北▽釜石道＝東和―花巻ＪＣＴ▽山形道＝酒田みなと―湯殿山、月山―山形北 　【北陸】日本海東北道＝荒川胎内―新潟中央ＪＣＴ 　【関東

高速無料化「１０年度、本州は困難」　野田財務副大臣2009年12月3日21時31分 印刷 ソーシャルブックマーク 野田佳彦財務副大臣は３日の記者会見で、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた高速道路の無料化を２０１０年度に本州で実施することは困難だとの考えを示した。道路網で不公平感が生じるのを避けるためだ。高校の実質無償化については、所得制限をかけるよう文部科学省と交渉する。 国土交通省は１０年度予算の概算要求に、高速道路無料化に向け、一部路線で試行する「社会実験」の経費として約６千億円を盛り込んだ。野田氏は「社会実験で６千億円はいくら何でも多い」と主張。「試験的な実施」にとどめるよう要請する考えを示した。 野田氏は、渋滞による物流への影響、鉄道やフェリーなど競合する交通機関への影響などを考慮して路線を絞り込むべきだとした。道路網が複雑に入り組んでいる本州での無料化試行については「（無料

コンクリートの劣化や鋼材の腐食が想定外に進み、崩落寸前の状態に陥った道路橋が全国で１２１基あることが、国土交通省の調査でわかった。大型車の通行を禁止した重量制限付きの橋も６８０基確認された。大半は、橋の寿命の目安とされる５０年に達していない。橋の管理者である地方自治体は財政難や技術者不足が深刻で、６割以上が補修計画も立てられない状況という。各地で緊急点検が進めば、「危険な橋」はさらに増える恐れがある。 　同省道路局によると、国内には、約１５万基の橋（全長１５メートル以上）が整備されており、９割を都道府県や市区町村が管理している。米国・ミネアポリスの橋崩壊事故（０７年８月）などをきっかけに、同省が自治体側に報告を求め、昨年４月時点で集計した。 　その結果、橋脚や床板に重大事故につながりかねない亀裂や腐食が見つかり、通行が禁止された橋は１２１基。１５メートル未満の小型橋も含めると、１４３基に及

警察庁は２９日、全国の一般道の規制速度について、安全が確保されている場合は時速８０キロを上限に法定最高速度の時速６０キロを超えることも認める内容で基準を改定し、全国の警察本部に通達した。 市街地の通学路など生活道路については、原則３０キロ以下とする。規制速度の基準見直しは１９９２年以来、１７年ぶり。全国の警察本部は現地調査を開始し、実態を見ながら１２年３月までに規制を見直す。 道交法施行令は、一般道の最高速度を６０キロと規定。都道府県公安委員会はこれを踏まえ事故の発生状況や道幅などを考慮して規制速度を決定しており、比較的安全な４車線道路でも原則６０キロとされていた。 新基準では、道路を車線数や中央分離帯の有無、交通量などから１２種類に分類し、４０〜６０キロの基準速度を設定。これに実勢速度や歩道の有無などを加味して実際の規制速度を上下させることができるよう定め、歩行者が通行できない４車線道路

前原誠司国土交通相は２３日の閣議後の記者会見で、九州新幹線・長崎ルートについて、既に着工している区間を含めて整備方針を見直す考えを明らかにした。在来線と新幹線の相互乗り入れが可能とされ、長崎ルートに導入予定の軌間可変電車（フリーゲージトレイン）についても、見直しを示唆した。 　前原国交相は、２２日に会談した長崎県の金子原二郎知事に対して（１）認可の前提となった需要予測の見直し（２）フリーゲージトレインの実現可能性についての説明、を求めたことを明らかにし、既着工区間を含む今後の整備について「国民を説得できるものでなければならない」と述べた。 　長崎ルートは、０８年に武雄温泉（佐賀県）―諫早（長崎県）間（４５キロ）で工事に着手しており、「おおむね１０年程度で完成予定」との方針が示されている。ただ、佐賀県内の沿線自治体の一部は、並行在来線の経営分離への懸念から新幹線整備に異論を唱えている。

国土交通省は１５日、平成２２年度概算要求再提出で、整備新幹線について２１年度予算と同額の７０６億円を要求した。公共事業投資の見直しを進める新政権だが、整備新幹線については推進派の議員が多いことが背景にあるとみられ、大幅に削減される道路関係やダム事業と明暗を分けた。　「公共事業については抑える方向にあるが、整備新幹線は１日も早く作りたいという声が圧倒的だ」。民主党の「『整備新幹線』を推進する議員の会」の総会が１４日都内で開かれ、代表を務める羽田孜元首相はこう訴えた。同会は民主党の衆参議員７８人が参加。鳩山由紀夫首相も顧問として名を連ねる。　整備新幹線をめぐって前原誠司国交相は就任当初、「連立政権としてどう考えるのか、すり合わせなければならない」と指摘。他の大型公共事業と同様、事業費削減の是非を検討していた。　しかし、補正予算では７３３億円がそのまま維持された。特に北陸新幹線については、新潟県

道路整備、原則新規事業なし＝来年度予算概算要求で−国交省 道路整備、原則新規事業なし＝来年度予算概算要求で−国交省 国土交通省は１５日、２０１０年度予算概算要求で、新規の道路整備事業の予算要求を原則として見送る方針を固めた。道路の実施個所は開通時期が近く事業年数が短い事業を優先。個所数も約２割削減する。この結果、道路整備関係の要求額は、前年度当初比１２％減の１兆７００億円程度になる見込み。 　一方、高速道路の無料化など民主党のマニフェスト（政権公約）に明記された事業を実施するため、約６０００億円を増額要求する。整備新幹線に関しては、前年度予算額（国費７０６億円）を確保する方向。空港整備は、羽田空港の再拡張は実施するが、地方空港の施設更新などの事業は次年度以降に先送りして予算を縮減する。（2009/10/15-14:44） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【

２００９年度の補正予算見直しで公共事業を中心に９１６９億円を削減する国土交通省で、整備新幹線の７３３億円が無傷だったのに対し、高速道路の４車線化が全面凍結されるなど、事業によって明暗が分かれている。民主党内に整備新幹線の推進派が多いことが背景にあるとみられる。１５日締め切りの１０年度の概算要求でも、党内事情などによって、“勝ち組”と“負け組”が鮮明になる可能性がある。 「公共工事については抑える方向にあるが、整備新幹線は１日も早く作りたいという声が圧倒的だ」 民主党の「『整備新幹線』を推進する議員の会」の総会が１４日、都内で開かれ、代表を務める羽田孜氏は、こう訴えた。 同会には民主党の衆参議員７８人が参加。この日の総会では「環境に優しい新幹線事業を積極的に進めていくべきだ」といった意見が相次いだ。 これに対し、政府側の国交省の三日月大造政務官も「持続可能で国際競争力のある日本を作る

前原国土交通相は就任以来、八ッ場ダムの建設中止、日本航空再建策見直しなど、立て続けに既存政策の変更を打ち出し、鳩山政権の閣僚の中でもひときわ注目を集めてきた。 ただ、今回の「羽田空港ハブ化」方針は、９月下旬に国交省の副大臣、政務官との「政務三役会議」で一応の腹合わせは済ませたものの、鳩山首相や平野官房長官に事前に相談すらなく、調整不足のまま見切り発車した形だ。 「成田と関空はもう重視しないという発想ではない。若干、言葉が極論に聞こえたのかもしれない」 鳩山首相は１３日夜、首相官邸で記者団を前に、前原氏の発言による混乱の沈静化に追われた。 関西空港のある大阪府が地元の平野官房長官も同日の記者会見で、前原氏から相談がなかったことを認めた上で、「政府としてその通りだという立場にまだない。地元の皆さんと十分連携を取って政府として判断する」と述べた。 もっとも、首相も官房長官も、羽田空港の「ハブ化」

ＪＲ東海は１３日、リニア中央新幹線の東京―大阪（新大阪駅）の建設費や需要予測などの試算を公表した。東海道新幹線で現在、１３８分かかっている品川―新大阪が７１分短縮され、最速６７分で結ばれる。時短効果で首都圏―近畿圏の航空機需要が、リニア開業で半減するとみている。名古屋―大阪の開業は、４５年で試算している。 　ＪＲ東海によると、名古屋以西は、三重県の鈴鹿・亀山地域、奈良市付近を通って新大阪に至る１５２キロ。同社が想定している南アルプスを貫通する直線ルート（４３８キロ）の場合、品川―名古屋―新大阪の直行型で最速６７分となる。 　東京と山陽新幹線各駅の時間も、リニアが開業すると、乗り継ぎに１５分かかると仮定しても、１時間近く短縮。東京―岡山は２時間余り、広島は３時間以内で結ばれる。 　首都圏―近畿圏の交通機関別の対比は０７年度で、新幹線８１に対して航空機１９。ＪＲ東海はリニア開業で、この比率が８

「渋滞解消の切り札なのに。建設が遅れてしまう」――。東京外郭環状道路（外環道、練馬―世田谷間）の建設事業で、計７１億円の補正予算のうち９割以上の執行停止が９日、国土交通省の馬淵澄夫副大臣らから発表された。 停止を免れたのは測量・設計費５億円のみ。東京都の担当幹部からは「地元自治体の意見を一切聞かれなかった。これでは“非民主党”だ」と皮肉交じりの嘆息が聞こえ、政権交代に一役買った民主党都議からも「残念の一言」と疑問の声が出た。 「国交省の出先事務所に聞いても『わからない。本省に聞いてくれ』の一点張りで、現場に情報がない。政治主導にもほどがある」。外環道事業を担当する都建設局には、発表にあたり国交省から連絡は一切なく、情報収集に追われた担当幹部は怒りに語気を強めた。 都にとって、外環道建設は「悲願」だ。１６キロに及ぶ練馬―世田谷間は１９６６年に都市計画決定されたが、地元の反対運動で凍結。９９年