Tポイントが岐路に、脳裏によぎる「ディレクTV」の過去
CD・DVDレンタルの「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が岐路に立っている。主力の共通ポイント事業でファミリーマートが離脱するかもしれないからだ。「Tポイント」の加盟企業で最大規模の顧客と店舗網を抱えるファミマが抜ければ、Tポイントそのものの魅力が落ちかねない。CCCの増田宗昭社長兼CEO（最高経営責任者）の脳裏には、衛星デジタル放送「ディレクTV」の過去がよぎっているかもしれない。 今回の事態の引き金を引いたのは、伊藤忠商事だ。伊藤忠が2018年4月、約1200億円を投じてTOB（株式公開買い付け）を実施し、ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）を子会社化すると発表した。狙いは伊藤忠主導でコンビニ事業を強化し、セブン＆アイ・ホールディングスに迫ることにある。 伊藤忠にはもう1つ、隠れた狙いがあった。ポイントを中心にファミマのデータベースマー
明確にすべきはISSUE、SEが顧客と円滑に対話するための手順
ITエンジニアには、打ち合わせでユーザーと議論を交わす場面が数多くあります。ユーザーとの議論においては、「ISSUE」を明確にすることが重要です。 ISSUEとは、「答えるべき問い、議論すべき問い」を指します。ITエンジニアの仕事では、「複雑な要件を整理する」「緩い要件を形にする」といったことを求められます。そのためISSUEの定義が難しく、打ち合わせは難易度の高いものになりがちです。ISSUEがズレていると、意味のない議論になりかねません。 ISSUEの捉え方について、ビル管理を例に考えてみましょう。 ビルの管理者が「エレベーターの待ち時間が長いから、なんとかしてほしい」というクレームを多く受けたとします。対策には「エレベーターの数を増やす」「エレベーターの速度をアップする」など、ハードウエアを改善することがまず思いつきます。さらに「エレベーターの利用者数を減らすために階段を推奨する張り
一発屋では終わらない、デジタル組織の消滅を目指すベネッセ
「今のままだと一発屋で終わってしまう」。ベネッセコーポレーション デジタル開発部の保本尚宏部長は手掛けたデジタル案件がひと段落した後の感想をこう述べた。その案件はこれまで同社が馴染んでいたウォーターフォール型の開発ではなくアジャイル型で臨んだ。案件は順調に進んだものの、はたして次をどうするか。そんな心境を述べた言葉が「一発屋」である。 今、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を旗印に自らの事業を変革しようと悩みもがいている。ベネッセも例外ではなかった。同社は言わずと知れた教育サービス事業の大手。2014年には「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」などの顧客情報約760万件が外部に漏洩した事件で一時的に信頼を失墜、会員数は大きく落ち込んだものの、その後信頼回復に努め2017年4月には再び会員数が増加基調に転じた。 だが復活もつかの間、事業を取り巻く環境は決して穏やかではない。デジタ
IT部門を見捨てられない人月商売のSIerの悲惨
「ある大手小売業が我々との直取引を解禁してくれましたよ」。ITベンチャーの人と雑談していた時、私が「もうかってまっか」と水を向けたら、そんな言葉が返ってきた。他の顧客は企業規模の大小を問わず直取引に応じてくれていたが、その大手小売業だけは今まで応じてくれず、最近になってようやくOKが出たという。私はこの話を聞いて、日本の企業社会の大きな変化にひどく鈍感になっていたとハッした。 若い読者は「いったい何の話をしているんだ」と思ったはずだ。「売りたい企業と買いたい企業があれば、取引するのは当たり前ではないか。そもそも直取引とは何なんだ。何か特別な取引なのか」。そんな疑問を持っているはずだ。もちろん直取引は特別な取引ではない。読んで字のごとく、第三者を介在させず直（ちょく）で取引することで「じきとりひき」と読む。若い読者の次の疑問はこうだろう。「えっ、じゃあ、なぜ直で取引しちゃダメなの？」 実は一
店員が絶対に商品を売ってくれないスーツ店の裏側
この1年で、10キログラムほど痩せた。残念ながら、ドラマティックなダイエット成功体験は語れない。「RIZAP（ライザップ）」に通ったわけでもなければ、はやりの最新ダイエット法を試したわけでもないからだ。数年前から試していた3～5日間ずつの「水だけしか飲まない断食」をちょっと多めに実践してみたところ、スルスルと体重がどこかに抜け出ていってくれただけである。 内臓が休まって体が軽くなった“気がする”し、なにより断食中に頭が冴え渡る“気がする”。もちろん、これは誰にでもお勧めできるやり方ではないが。 さて、痩せて困ったのが服だ。特にスーツがいずれもブカブカになってしまい、どうにもこうにも格好が悪い。不細工な男としては、せめて見栄えぐらいは頑張りたいところ。そこでせっかくの機会だし、いつもと違うところでオーダースーツをいくつか作ってみることにした。 いろいろ下調べをしてみて分かったが、この数年で今
ひとり情シスとクラウドは相性最悪、大企業のIT部員も納得の理由とは
「面白い男がいて、今度うちで『ひとり情シス』の取り組みを発表するので、あなたも聴きに来ないか」。ある学会の会長からそんな誘いを受けて講演を聴いたのが、大手製造業の事業子会社でIT技術者として働く成瀬雅光氏との出会いだった。 その講演内容は衝撃的だった。「10人いたIT部門がリストラで消滅。たった1人残された技術者（成瀬氏）が200台のサーバーを管理し、複数の業務システムを内製できるまでになった。その取り組みとは」。大変申し訳ないことだが、学会発表を聴くと途中でまぶたが重くなり、やがてコクリ、コクリ…というパターンが多いのだが、この日は違った。「こりゃ、すごい。この事例を多くの人に知らしめよう」と冴えた頭で考えていた。 既に「ああ、あの連載のことね」とお気付きの読者も多いかと思う。ITpro（現・日経 xTECH）に2016年10月から連載した「ひとり情シス顛末記」はこうして生まれた。IT部
国も社長も分かってない、開発現場の損得で考える働き方改革
「長時間労働に歯止めをかけるのは確かに大切です。でもそれだけでは現場が得したとはいえませんよね」――。 「働き方改革」という言葉が広まって1年余り。筆者の主な取材先であるIT企業でも、長時間労働を減らす取り組みなどが増えてきた。国会では働き方改革関連法案を巡る議論の真っ最中。罰則付きの長時間労働の上限規制を盛り込んだ法案が可決されれば、長時間労働の歯止めとなる効果が期待される。 ただ、国会での議論やIT企業がアピールする働き方改革を見聞きしても、筆者は「何か足りない」とずっと感じていた。そんな折、IT企業出身の業務改善コンサルタントである沢渡あまね氏から冒頭の指摘を聞き、筆者はなるほどと膝を打った。確かに「現場が得する」という視点が置き去りになっている。 働き方改革の関連法案や企業の取り組みについて、IT現場の目線で損得勘定してみよう。例えば罰則付きの長時間労働の上限規制は、果てが見えない
携帯参入の楽天、ローミング頼みで勝てるわけがない
もっとも、周波数の割り当てはまだ決まったわけではない。3月末には決定する審査で漏れる可能性も残されている。ただ、新規事業者は既存事業者より優位（審査時に加点）となるため、計画によほどの不備がない限り無事に割り当てられるだろう。 楽天が2018年2月13日に開催した2017年12月期決算説明会によると、準備は順調に進捗しているようだ。「外部ベンダーから一次見積もりを取得し、6000億円内外の設備投資は全国カバーのネットワークを構築するに十分」とした。さらに既存事業者出身者を含め、多数の専門家を採用済みという。折しも技術部隊の配置転換を進めるソフトバンクからは「多くの人材が楽天に流れている」（業界関係者）といった話も聞こえる。
マネジメントできない40代技術者、大歓迎
「40代のIT技術者は得意な専門分野を持ち、それを軸にほかの分野のスキルも身に付けている。年代別に見て、総合的な能力は最も高い」。ネットワンシステムズで人事部門を統括する荒井 透取締役 常務執行役員 経営企画本部長は断言する。40代はスキル、経験が充実して、技術者として最も脂が乗っている。 部署やプロジェクトの中核として活躍する40代の技術者だが、個人を取り巻く環境は不安定だ。 年金支給年齢の引き上げや定年延長により、今後も20年以上は仕事を続けないとならない。同世代やすぐ上の世代が多く、出世によるキャリアアップが難しい。スペシャリストとしての生き残りを図るには、次々と出てくる新技術のキャッチアップが求められる。仕事だけでなく、子育てなど家庭との両立もしなければならない。 自身の将来に一切の不安がない40代技術者はまずいないだろう。 変わる40代IT技術者への期待 少し前まで、企業が40代
「データ化されていないデータ」争奪戦が始まっている
年末にかけて大いに話題になった一つに「ZOZOSUIT」がある。ZOZOSUITは、アパレルEC（電子商取引）「ZOZOTOWN」を手掛けるスタートトゥデイが2017年11月22日に発表したボディスーツだ。身体を採寸するためのもので、送料のみで無料配布することも相まって、注文が殺到しているという。 ZOZOSUITは伸縮センサーを内蔵しており、着用してZOZOTOWNのアプリをかざすとBluetoothで通信。瞬時に全身1万5000カ所を精密に採寸できるらしい。スタートトゥデイの前澤友作社長はTwitterで「ZOZOSUITは、街頭やコラボ企業経由等、圧倒的な速度で世界中で無料で配りまくり、体重計や体温計のように一家に一台の存在にします。そして、世界中のお客様の体型を最も知り尽くした企業となり、そのデータを元に一人一人にピッタリの服を提供する、世界でも類を見ないファッション企業を目指しま
日産社長が語った不正検査を正せなかった理由
「再発防止策の不徹底という以外にない」──。日産自動車社長兼最高経営責任者（CEO）の西川廣人氏は2017年10月19日、車両の完成検査で不正が収まらなかった理由をこう語った（図）（関連記事 日産、“対策”後も不正検査 国内向け生産と販売停止、2週間程度か）。 同社では「完成検査員」に任命されていない無資格の作業者（以下、無資格者）が車両の完成検査を行っていたことが、同年9月18日の国土交通省の立ち入り検査で発覚。同月20日までに再発防止策を講じ、不正検査を是正したと10月2日に発表した（関連記事 日産の不正検査問題、「いつ始まったか分からない」）。にもかかわらず、日産車体の湘南工場と、日産自動車の追浜工場と栃木工場、日産自動車九州の4工場で、無資格者が完成検査を続けていたことが判明した。このうち、日産車体の湘南工場は国土交通省の立ち入り検査を受けた後も、不正検査を継続していた。 日産自動
デジタル野帳に測量テンプレートを追加
MetaMoJiは、iOS用デジタル野帳「eYACHO for Business」に、土木現場の工事測量業務ですぐに使える各種測量テンプレートを追加した。 特徴 ■基本的な測量計算を簡単に行えるテンプレートを搭載。測量結果の数値を入力するだけで、トラバース測量などの自動計算が行え、計算ミスの防止や業務の効率化を実現する。 ■搭載した測量テンプレートは、トラバース放射計算、逆トラバース放射計算、器高式水準測量、座標計算、方向角計算の6種類。今後も交点座標計算などを追加する予定。 ■建設業の出面や是正指示という監督業務に加えて、土木の現場で急に必要となった測量に活用できるなど適用範囲が大幅に広がった。 価格 年間初期費用25万円、年間利用料1ライセンスあたり2万円で5ユーザーから（税抜き） MetaMoJi URL http://metamoji.com/jp TEL 03-5114-2912
AIには利用企業向けの「倫理規定」も必要だ
人工知能（AI）のリスクを認識しながら安全に活用できるよう、開発者向けの倫理規定や開発指針を作る動きが世界で進んでいる。AIをビジネスに利用するだけの企業もAIの倫理規定と無縁ではなくなるかもしれない。議論に関わっている識者からは「開発者向けに続いて、AIを利用する個人や企業向けの指針も必要だ」との声が上がっているからだ。 そう主張する1人が、黒坂達也慶應義塾大学大学院政策メディア研究科特任准教授だ。黒坂氏は「AIはアルゴリズムの開発よりも、与えるデータで判断のしかたや挙動が決まる。開発者と利用者の線引きが極めて難しいシステムだ」と話す。利用者側もAIのリスクをよく認識し正しく使おういうと意識に欠けると、現状のAIの弱点があらわになり社会の不利益になりかねないという指摘だ。 利用者がAIの弱点を知り、注意深く使いこなす 使われ方次第でAIが開発者が意図しない“暴走”を始めるという、将来のリ
［続報］OCNの通信障害、米グーグルによる誤った経路情報の大量送信が原因か
2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡
「メイドカフェでノマドワーク」が働き方改革の切り札ってホント？
「メイドカフェ」と聞いて、どんなイメージが思い浮かぶだろうか。「お帰りなさいませ、ご主人様」とか「萌え萌えキュン」といった独特のセリフ、あるいはオムライスにケチャップで文字を書いてくれるサービスなどをイメージする人が多いかもしれない。 ところが、「メイドカフェこそが仕事をする場として最適」と主張しているエンジニアがいる。ビープラウドのシステムクリエーターである石上晋氏だ。同氏は、「メイドカフェがプログラマーのノマド作業に最高な理由」というブログ記事で、メイドカフェがノマドワークに適している理由を挙げている。「電源、Wi-Fi完備の場合が多い」「店員が丁寧」「長時間居やすい」「リピーターに優しい」「疲れたらメイドさんが話してくれる」などだ。 ただ、ノマドワークに向く店と向かない店があり、店の選択は重要だという。過剰に「萌え」を強調する店は、ノマドワークには避けたほうがよいようだ。石上氏は「秋
Amazonダッシュボタン、DNSハイジャックで通信横取り
「Amazon Dash Button」（以下、Dash Button）はアマゾンジャパンが2016年12月5日に発売したデバイス。ボタンを押すだけで自動的に無線LAN経由でインターネットに接続し、Amazon.co.jpに、特定の商品を注文するデバイスである。利用者は「Amazonプライム」会員に限られており、500円で販売されているが、初回注文時に500円の割り引きが適用されるので、実質無料で利用できる。今回は「IoT開発キットで遊ぼう！」の番外編として、執筆者であるGMOインターネットの技術者、新里祐教氏にDash Buttonを遊んでもらった。後編ではダッシュボタンが通信先を見付けるのに使うDNSを入れ替える「DNSハイジャック」というテクニックを使って、インターネットへの通信をハックしてみる。 前回、Amazon Dash Button（以下Dash Button）の動作を解析し
天丼てんやはマクドナルドと同じくファーストフードか
1年前、以前行ったことがあったマクドナルドの店が閉鎖になった。その跡地に最近、新しい店ができた。なんと、馴染みの天丼てんや（以下、てんや）だ。てんやは、手頃な値段でおいしい天丼やてんぷらを提供している外食チェーンだ。この2、3年、マクドナルドが店舗をどんどん減らいている一方、てんやは増やし続けており、海外にも進出している。てんやの天丼と天ぷらは、一見、マクドナルドと同じファーストフードだが、よく比べると、マクドナルドとは違って「ファースト和食」だと思う。今回は、その違いから、食文化、人、テクノロジーの関係について探りたい。 マクドナルドから生まれたてんや てんやの創立者である岩下善夫名誉会長は、実は当初は日本マクドナルドの創業にも携わっていた。岩下さんはマクドナルドのオペレーションの仕組みを知り、マクドナルドの近代的なフードシステムの力と経営の仕組みに感銘する。一方で、提供されるハンバーガ
“1日8000歩”でキャッシュバックの医療保険
東京海上日動あんしん生命保険は2017年4月3日、加入者にウエアラブル端末を貸与し、専用アプリで測った健康増進活動に応じて保険料の一部をキャッシュバックする保険商品「あるく保険（新医療総合保険 健康増進特約付加）」をNTTドコモと共同開発したと発表した。運動・食事・睡眠の適切な管理をサポートし、生活習慣病などの重篤な疾病の予防を支援する。2017年8月2日から一部のドコモショップで先行販売し、その後は東京海上日動あんしん生命保険の代理店でも販売する。 あるく保険では、加入者が契約時にスマートフォンに専用アプリをダウンロードすると、契約成立後にウエアラブル端末が貸与される。このウエアラブル端末と専用アプリをペアリングすることで、日々の歩数を自動計測できるようになる。支払対象期間中の1日当たりの平均歩数が8000歩を超えたかどうかを判定し、支払対象期間満了時に達成状況に応じて健康増進還付金（キ
インターンがRettyの実用AIを開発した
AI（人工知能）を使って、労働集約的な仕事を自動化していかなければ、先はない――。 前回、実名型口コミのグルメ情報サービスRetty（レッティ）が独自のAI開発に注力してきた理由を、このように説明しました。Rettyは経営規模を拡大させるうえで乗り越えるべき課題として、2015年からAIに本腰を入れて取り組みました。 しかし当時の社内には、実務に適用できるほどAIに精通した人材はいませんでした。そこで考えたのは、インターン生の力を借りることです。 読者のなかには、インターン生は実務では役に立たない、と思っている人がいるかもしれません。Rettyではそう考えていません。もちろん社会人としての経験は乏しいのですが、それよりも大事な仕事への意欲は目を見張るものがあります（そういう学生を選んで採用しているという面もある）。大学・大学院で研究している内容については、社員より詳しいことも珍しくありませ
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