夫婦が同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓」制度や、LGBTなど性的少数者への差別解消の法整備を巡っては、消極的な自民党と、導入や制定を掲げる他党とで違いが鮮明となった。日本記者クラブ主催の党首討論会で、選択的夫婦別姓とLGBT理解増進の法案を来年の通常国会に提出するかと聞かれた際、岸田文雄首相だけが手を上げなかった。 自民の公約は、策定責任者の高市早苗政調会長の主張が色濃くにじむ。高市氏は夫婦別姓に反対し、旧姓の通称使用の拡大で不利益解消を訴えてきた。さかのぼれば1996年、法制審議会が選択的夫婦別姓導入を含む民法改正案を答申した際、自民議員らが「家族の一体感が損なわれる」などと反発し、国会提出に至らなかった経緯もある。