こんなに似ている！ 日本とイギリス８つの共通点 | マダム・リリー
イギリスを旅行した日本人は、『イギリスは遠い国なのになぜか落ち着き、親しみをおぼえる国だ』と形容する人もいます。それほどイギリスは日本人には親しみやすいヨーロッパの国として知られています。日本とイギリスは似ていると言われることが多いですが、具体的にはどのようなところが共通しているのでしょうか。そこで今回は、日本とイギリスの共通点を８つご紹介します。イギリスに親近感がわいてくるかも…。 １． 島国「日本とイギリスの共通点」と聞いて、一番にこれを思いついた人も多いのでは？両国とも島国で四面を海に囲まれているので昔から海上交通が盛んで、両国とも海に資源を求める海洋民族というような共通点があります。また四方を海で囲まれているおかげで、適度の春夏秋冬があり、四季感に似たようなものがあるとされています。 ２． 面積日本の面積は377,914km2（世界60位）、イギリスの面積は244,820km2（7
トヨタ車急加速問題、電子制御が原因でないとの結論支持＝米報告
１月１８日、米研究審議会は、トヨタ自動車の急加速問題について、先に米運輸省がまとめたトヨタ車の電子制御システムは急加速の原因ではないとの調査結果を支持。写真は４日、米カリフォルニア州のトヨタショップ（２０１２年 ロイター/Mike Blake） ［ワシントン １８日 ロイター］ 米科学アカデミー傘下の研究審議会は、トヨタ自動車<7203.T>の車が意図せず急加速したとの報告が米国内で相次いで寄せられた問題に関して、先に米運輸省がまとめたトヨタ車の電子制御システムは急加速の原因ではないとの調査結果を支持した。 米研究審議会（ＮＲＣ）の運輸研究審議会が１８日に報告書を発表した。２００９─１０年にトヨタとレクサスブランドの約８００万台の大規模リコールにつながった問題をめぐる米当局の調査は、これで事実上終了する。
「Megaupload」閉鎖＆FBIが運営者を逮捕、驚愕の運営実態と収益額が判明
オンラインでファイルを共有できるストレージサービスの大手「Megaupload」にアメリカ司法省と連邦捜査局(FBI)の捜査が入り、運営者7人が起訴されました。これにより、サイトは閉鎖されています。 BBC News - Megaupload file-sharing site shut down The Mega empire: Details of the MegaUpload indictment — Tech News and Analysis Megauploadは有名なオンラインストレージサービスの一つで、未登録ユーザーでも1ファイルあたり500MB、登録済みユーザーなら1ファイル2GBまでのファイルをアップロード可能なサービス。ストレージの容量は無料登録ユーザーが200GB、有料会員であれば無制限に利用可能でした。 司法省とFBIによると、Megauploadの著作権侵害によ
若きビジネスパーソンよ、「食べログ」なんかいらない
相場英雄（あいば・ひでお）氏のプロフィール 1967年新潟県生まれ。1989年時事通信社入社、経済速報メディアの編集に携わったあと、1995年から日銀金融記者クラブで外為、金利、デリバティブ問題などを担当。その後兜記者クラブで外資系金融機関、株式市況を担当。2005年、『デフォルト（債務不履行）』（角川文庫）で第2回ダイヤモンド経済小説大賞を受賞、作家デビュー。2006年末に同社退社、執筆活動に。著書に『偽装通貨』（東京書籍）、『偽計 みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎』（双葉社）、『双子の悪魔 』（幻冬舎文庫）などのほか、漫画原作『フラグマン』（小学館ビッグコミックオリジナル増刊）連載。ブログ：「相場英雄の酩酊日記」、Twitterアカウント：＠aibahideo 今月初め、飲食店の人気ランキングサイト「食べログ」に大問題が発生したのは多くの読者がご存じの通り（参照リンク）。特定の業者が金銭
急減速するインド経済、公共投資でてこ入れへ
（2012年1月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドの首相官邸によると、インドは、急成長を遂げる経済の成長率低下を反転させ、2ケタ近い水準に戻すために、公的部門による総額350億ドルの投資に乗り出す。 この緊急経済対策は、インド政府内の政策の行き詰まりに対する幅広い批判と、経済成長率が9％から7％へ低下した景気情勢に対応したものだ。 国営企業17社にインフラ投資やエネルギー購入を要請 マンモハン・シン首相率いる政府は国営企業17社に対し、準備金として保有している資金を使ってインフラ計画と外国からのエネルギー購入に投資するよう命じた。 「国営企業は山のような現金を眠らせている」。ある政府高官は、インド経済に対する信頼を高め、エネルギー安全保障を促進するために、「使われていない」資源を動員する緊急性についてこう話した。 こうした動きは、国内市場に投資することに慎重な姿勢を示してきた
現代の錬金術は成立するか？ 書評『日本破綻を防ぐ2つのプラン』 – 橘玲 公式BLOG
『日本破綻を防ぐ2つのプラン』で、経済学者の小林慶一郎氏がきわめて刺激的な提言をしている。それはかんたんにいうと、次のようなものだ。 このままでは日本の財政は破綻してしまう。 財政破綻で円が暴落することを考えれば、現在の円高は市場の誤解（もしくは楽観）によるものだ。 だとしたらそれを利用して、日本政府は大規模な外貨建て投資を行なえばいい。 日本が巨額の外貨建て資産を保有していれば、円が暴落しても、為替差益によって損失を補填することができる。 市場参加者の誰もが、財政破綻で日本が損をしない（かえって得をする）ことを知っていれば、財政は破綻しないだろう。 最後のところがわかりにくいかもしれないが、これは金融資産に対して100％のヘッジをかけている（保険に入っている）のと同じだ。 国債の暴落は、国家が利払いや償還の約束を反故にするのではないかという投資家の不安によって引き起こされる。しかし国債の
「人は静かに狂っていく」 芥川賞作家・円城塔さんがポスドク問題を語る - はてなニュース
1月17日に第146回芥川賞を受賞した円城塔さんの、2008年発表のエッセイ「ポスドクからポストポスドクへ」が、はてなブックマークで話題を集めています。ポスドク問題について、自身の経験を踏まえてつづっています。 ▽ CiNii 論文 - ポスドクからポストポスドクへ 「ポスドクからポストポスドクへ」は2008年7月発行の「日本物理學會誌」に掲載されたエッセイです。上記のサイトからPDF形式で読めます。ポスドク（博士研究員）とは、博士号を取得した後に任期付きの研究職に就いている人や、そのポストそのものを指す言葉です。日本ではポスドク制度が運用され始めてから日が浅く、雇用形態や社会保険制度などの面でさまざまな問題があるとされています。 円城さんは2000年に東京大学大学院博士課程を修了後、ポスドクを経験しています。エッセイでは自身の経験をもとに、ポスドクの現状と問題点を生々しくつづっています
日本化した外資系投資銀行
最近のマクロ経済学のホットなトピックはアメリカと欧州経済の日本化(japanization)である。1980年代の土地バブルがはじけてから、日本経済は銀行の不良債権処理に苦しみ、経済を支えるために日銀はひたすら金利を下げていった。金利がゼロに達しても経済は上向かず、重苦しいデフレが進行した。この間、経済成長が止まってしまった。2007年～2009年の世界同時金融危機、そしてその後のユーロ危機を経て、欧米経済は日本の失われた10年を再現しつつある。いつか着た道、である。しかし、これから書くことは、この日本化ではない。外資系投資銀行の雇用慣習が日本化したのである。日本的な終身雇用の慣習とは対極の位置にあると思われる外資系投資銀行がなぜ日本化したのか。その鍵はボーナスの分割払いと、基本給の引き上げにある。 経済学者や監督当局は、金融危機を引き起こしたひとつの理由はトレーダーのインセンティブ構造に
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セブン&アイやローソン、大規模化で低コスト農業 TPP参加にらみ改革促進も - 日本経済新聞