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こんにちは、らくからちゃです。 先ほどテレビを見ていると、こんなニュースが目に入りました。 消費税を10%にあげる際に、食品全般に『軽減税率』を適用しようとしていたところ、麻生財務相の鶴の一声で、酒類・外食が除かれることになったとか。 ただ、外食まで広げると料亭など高級店の飲食も対象となり、「高所得者層まで優遇されるのは制度の趣旨に合わない」(閣僚経験者)と判断し、含めることを見送った。 なるほど・・・、普段赤坂でお食事を頂いている皆様らしいご意見ですね。軽減税率そのものについても、言いたいことは山程ありますが、本件に関して、ひとつ気になる事があります。 それは、『外食を軽減税率の対象に含めると高所得者層が優遇されるのか?』ということです。そこで、外食費が家計に占める比率について調べてみました。 高所得者層は酒類・外食に使う金額が高い? さて、まずは指摘されているように外食を優遇税制の対象
所得が低い人ほど、コメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜や肉の摂取量が少なく、栄養バランスのよい食事が取れていないことが、厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、コメやパンなど穀類の1日の摂取量は、所得が200万円未満の世帯では、男性は535グラム、女性は372グラムと、所得が600万円以上の世帯より20グラムから40グラム多くなっていました。 一方、野菜の摂取量は、所得が200万円未満の世帯では、男性は253グラム、女性は271グラムと、所得が600万円以上の世帯より40グラムから70グラム少なくなっていました。 所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい食事が取れていないことが分かりました。 また、健康診断を受けていない人の割合は所得が600万円以上の男性では16.1%だったのに対し、所得が200万円未満の男性は42.9%と、所得が低くなる
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