福島第１原発：東電が仮払い拒否 幼稚園など「対象外」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】 東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。 原発から約９キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷（おおや）学園」が、中小企業に１社当たり最高２５０万円の仮払いが始まったことを知り、６月１４日、仮払いを請求した。 その後、東電・福島補償相談センター（
なでしこ：躍進支えた「澤シフト」…危機管理の要に起用 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【フランクフルト（ドイツ）江連能弘】サッカー女子日本代表が躍進を遂げた背景に、独自の戦術がある。「なでしこ」の大黒柱であるＭＦ澤（ＩＮＡＣ）の高い能力を生かした「澤シフト」ともいえる形が機能している。 １５歳で代表にデビューして以来、男女を通じて日本代表戦最多の７９得点をマークしている澤は、主に「トップ下」など攻撃的なポジションを務めてきた。その澤を佐々木監督は中盤の底、守備的なボランチに配置した。 今回のワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会ではメキシコ戦のハットトリックを含む４得点。その高い攻撃力は誰しもが認めるところだが、澤の「ボールを奪う能力」に着目し、大胆なコンバートを行った。試合展開を読む力のある澤は、危機察知能力も高く、競り合いにも強い。その能力を最大限に生かす戦術を、同時に導入した。 サッカーの守備は、相手をゴールから遠いサイドに追い込むことがセオリーだ。だが、サイドでは１対１の
自民：「原発推進」転換へ…「脱」には抵抗感、縮小で検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党は、原発増設など「原子力政策の推進」を軸とする政権与党時代からのエネルギー政策の転換に着手した。東京電力福島第１原発事故を受け、次期衆院選で原発問題が争点になる可能性が出てきたため、推進一辺倒では有権者の支持を得られないと判断した。ただ、政策の抜本見直しにつながる「脱原発」には党内に抵抗感が強く、原発数を減らす「縮原発」や、エネルギー政策の転換を図る「超原発」といったキーワードが浮上している。 自民党は１０年参院選の選挙公約で「地球温暖化問題の解決には原子力発電所の活用は不可欠であり、増設も含め、体制を整備する。発電量に占める原子力の比率向上に向け、整備点検や国の安全審査体制のあり方を再検討し、原子力政策を推進する」と明記した。 しかし、谷垣禎一総裁は３月１７日の記者会見で「これから後の原発立地が非常に困難になるのは間違いない。原子力政策を推進していくことはなかなか難しい状況になって
東日本大震災：お墓にひなんします 南相馬の９３歳自殺 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「私はお墓にひなんします ごめんなさい」。福島県南相馬市の緊急時避難準備区域に住む９３歳の女性が６月下旬、こう書き残し、自宅で自ら命を絶った。東京電力福島第１原発事故のために一時は家族や故郷と離れて暮らすことになり、原発事故の収束を悲観したすえのことだった。遺書には「老人は（避難の）あしでまといになる」ともあった。 女性は同市原町区の静かな水田地帯で代々続く田畑を守り、震災時は長男（７２）と妻（７１）、孫２人の５人で暮らしていた。長男によると、以前から足が弱って手押し車を押していたが、家事は何でもこなし、日記もつけていた。 第１原発の２度の爆発後、近隣住民は次々と避難を始めた。一家も３月１７日、原発から約２２キロの自宅を離れ、相馬市の次女の嫁ぎ先へ身を寄せた。翌日、さらに遠くへ逃げるよう南相馬市が大型バスを用意し、長男夫婦と孫は群馬県片品村の民宿へ。長距離の移動や避難生活を考え、長男は「ば
東日本大震災：お墓にひなんします 南相馬の９３歳自殺 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「私はお墓にひなんします ごめんなさい」。福島県南相馬市の緊急時避難準備区域に住む９３歳の女性が６月下旬、こう書き残し、自宅で自ら命を絶った。東京電力福島第１原発事故のために一時は家族や故郷と離れて暮らすことになり、原発事故の収束を悲観したすえのことだった。遺書には「老人は（避難の）あしでまといになる」ともあった。 女性は同市原町区の静かな水田地帯で代々続く田畑を守り、震災時は長男（７２）と妻（７１）、孫２人の５人で暮らしていた。長男によると、以前から足が弱って手押し車を押していたが、家事は何でもこなし、日記もつけていた。 第１原発の２度の爆発後、近隣住民は次々と避難を始めた。一家も３月１７日、原発から約２２キロの自宅を離れ、相馬市の次女の嫁ぎ先へ身を寄せた。翌日、さらに遠くへ逃げるよう南相馬市が大型バスを用意し、長男夫婦と孫は群馬県片品村の民宿へ。長距離の移動や避難生活を考え、長男は「ば
ザ・特集：鳥取・岡山県境のウラン鉱床跡 人形峠から福島見れば - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇はぐらかし、先送り、後手後手の対応…「原子力村」変わらず 鳥取・岡山県境の人形峠。そこで１９５０年代、原子力発電の燃料となるウラン鉱床が国内で初めて発見された。坑道が閉鎖された後も放射性物質を含む残土が放置され、住民らは撤去を求めて法廷闘争を続けた。今、彼らの目に福島第１原発事故はどう映るのか。【宍戸護】 茶筒型の鉛製ケースのふたを外すと、直径７～８センチの岩石が現れた。くぼみに、黄緑色の粉末のようなものが散っている。ウラン鉱石だ。 「紫外線を当てると黄金色に光ります。放射能は体を突き破りまっせ。記者さん、今ちょっと被ばくしました」 鳥取県湯梨浜町方面（かたも）のナシ農家、榎本益美さん（７５）がさらりと言う。放射線の線量計（ガイガーカウンター）を当てると、針が振り切れるそうだ。 鳥取・岡山県境の人形峠で大規模なウラン鉱床が発見されたのは１９５５年。原発燃料の国産化を目指し、発足したばかり
りんくうタウン：大阪府、アキバ化計画 アニメ企業など誘致、オタクの聖地へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「オタクの聖地」としてのまちづくりが提案されているりんくうタウン＝大阪府泉佐野市で２００９年９月、本社ヘリから森園道子撮影 ◇提案の「大広」、共同事業者に 関西国際空港対岸に広がる「りんくうタウン」（大阪府泉佐野市）の活性化策を模索している府は４日、アニメやゲームなどによる文化発信のまちづくりを提案した大手広告代理店「大広」（大阪市）を共同事業者に選定した。今後、両者で具体的な事業案を固め、関空を利用する国内外の愛好家らの集客に乗り出す。いまだ空き地も目立つりんくうタウンが「オタクの聖地」になる可能性が浮上している。【佐藤慶、高山祐】 府は５月から、りんくうタウンの未契約地や公園・緑地予定地など約４０ヘクタールを活用した活性化策を募集。コンサルタント会社など５社が応募し、都市政策やマーケティング論の専門家らによる審査の結果、大広案が選ばれた。 同社の提案はりんくうタウンを日本独自の文化の発
ドイツ：徴兵制中止、志願制に 国防費削減狙い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ベルリン篠田航一】ドイツ政府は今月から、旧西独時代の１９５６年に導入した徴兵制を中止し、兵役を志願制に切り替えた。冷戦終結や東西ドイツ統一から２０年以上が経過し、周辺国からの脅威が消滅した現状に加え、財政再建の一環として国防費を削減するのが狙い。かつて東西対立の最前線だったドイツの徴兵制中止は、欧州情勢の変化を改めて感じさせる。 ドイツは徴兵制度自体は廃止せず、あくまで「中止」とし、安全保障面で脅威が生じた際には復活する選択肢も残しているが、事実上の廃止と受け止められている。 ドイツの徴兵制は１８歳以上の男性が対象。冷戦期に最長１８カ月だった兵役期間も昨年は６カ月まで短縮していた。これまで兵役に就いたのは約８４０万人で０９年は約７万人。兵役の代わりに病院や社会福祉施設などで働く「良心的兵役拒否」も認められており、近年、兵役を選ぶのは対象者のわずか２割にとどまっていた。 政府は２０１４年ま
地デジ：告知字幕に苦情１万７０００件 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２４日の地上デジタル放送完全移行（岩手、宮城、福島の３県を除く）を控え、テレビ各局は１日からアナログ放送終了の残り日数を示すスーパーを流し始めた。これに対し、総務省の地デジコールセンターに約１万７０００件（同日午後３時現在）の苦情や問い合わせが寄せられた。 スーパーは、アナログテレビ画面の約９分の１を使って左下に表示されるため、字幕放送などが見づらくなる。 総務省によると、地デジコールセンターへの問い合わせ件数は、前日の約３倍。約４割が苦情だったという。 ＮＨＫのコールセンターには１日午後３時までに、１５００件程度の問い合わせがあった。「ウィンブルドンテニス中継のスコア表示とスーパーが重なって見にくい」「スーパーの文字サイズを小さくしてほしい」などの苦情が多かったという。【土屋渓】
経済 | 毎日新聞
厚生労働省は、最低賃金の目安額を示す都道府県のランク制度について、現行の4段階から3段階に見直す方針を固めた。ランク分けを少なくすることで地域ごとの格差を是正するのが狙い。ランク数の削減は1978年の制度創設以来、初めて。今年10月の改定から導入する。 6日に開かれる厚労省の審議会で決定する。 現
東電：２８日株主総会 「脱原発」実現を － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故に収束のめどがつかない中、２８日に開かれる東電の株主総会では、個人株主４０２人が「脱原発」を求める議案を提出しており、その行方が注目される。同様の議案は毎年提出され、これまで圧倒的な反対多数で否決されてきたが、原発事故に揺れる今年は情勢が違う。脱原発を訴えてきた株主たちは、どんな思いで東電と向き合ってきたのか。【日下部聡】 東電では８９年、福島第２原発で再循環ポンプ破損事故が発生。これを契機に脱原発を求める人々が株を購入して市民団体「脱原発・東電株主運動」を発足させ、９１年に株主提案権を獲得して以降、脱原発を求める株主提案を毎年行ってきた。今年の議案では（１）古い原発から順次停止・廃炉とする（２）原発の新増設はしない－－の２点を会社の定款に入れることを求める。 ◇「役所体質」変えるべきだ ９１年から「株主運動」に参加している山梨県北杜市の大友哲さん（５３）は「自然エ
火論 | 毎日新聞
＜ka－ron＞ アフガニスタン出身の医学生の女性（24）が、今年から米ハーバード大学メディカルスクールの研究プログラムに参加する。 当初、同大への進学は認められたものの奨学金（学費約80万円の免除）は受けられず、参加のめどが立っていなかった。日本からの「善意」でそれがかなったという。 その経緯を
金融庁：連帯保証を禁止…経営無関与の家族・知人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申
福島第１原発：欧州委員「やはり人災」と厳しい安全性検査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ）で原発を担当するエッティンガー欧州委員（閣僚）が毎日新聞と会見し、福島原発事故は「自然だけでなく人によっても起こされた人災」と強調した。同委員は事故直後に「原発は制御不能」と発言、欧米株式市場の急落を招いて批判を浴びたが、結果的に“正当性”が証明された格好。同委員は「事故の教訓を得ないのは誤り」とし、ＥＵでは厳しい安全性検査を新設の原発にも適用する考えを示した。 同委員は３月１６日、欧州議会で「（福島原発が）大惨事で制御不能に陥っている。最悪の事態が来る可能性も排除できない」と指摘。事故に世界的な不安感が高まるなかでの発言だけに、同日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均の下げ幅が一時２９９ドル超に。世界同時株安の影響を受けていた欧州市場でも、この発言がさらに下げ幅を高めた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長も発言に対し、「『制御不能
山口・上関原発建設計画：石原氏「１０年はできない」 「反対運動はアナーキー」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党の石原伸晃幹事長が１８日、山口県宇部市であった河村建夫衆院議員（山口３区）のセミナーで講演し、中国電力（広島市）が同県上関町に計画している上関原発について「客観的な情勢から原発新設にはなかなか賛同を得られない。この１０年以内にできないと思う」と発言した。河村氏も「新しい原発を造るのはなかなか大変」と述べた。 石原氏はさらに▽東京電力福島第１原発事故後に広がっている脱原発運動を「アナーキー（無政府的）で、代替エネルギーのことを考えていない」▽東京で１１日にあった脱原発デモについて「公安関係者から聞いたが、バックにいるのは革マル派、中核派、原水協（原水爆禁止日本協議会）。そういう人たちがいるのに普通の人が多く集まっている」－－と発言した。上関原発予定地近くの祝島で続く反対運動についても「今来ているのは中核派で、地元の人たちは本当に少ない」と述べた。 上関原発を巡っては周南市など周辺市町の
世界の雑記帳：「腰パン」の米大学生、搭乗拒否された揚げ句に逮捕 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
［サンフランシスコ １７日 ロイター］ 米ニューメキシコ大のフットボール選手が、ズボンをずり下げた「腰パン」姿で飛行機に搭乗しようとしたところ、航空会社係員とズボンの上げ下げをめぐって口論となり、警察に逮捕された。当局が１７日明らかにした。 サンマテオ郡司法当局によると、デション・マーマン容疑者（２０）は１５日、サンフランシスコ国際空港でフェニックス行きのＵＳエアウェイズ４８８便に搭乗しようとした際、「性器が見え隠れするほど」ズボンが下がっていたため、目に留めた係員から飛行機を降りるよう求められた。しかし、降機を拒否したため、機長の要請で警察が不法侵入容疑で身柄を拘束した。 同容疑者はまた、係員との口論後、逮捕を拒否して公務執行妨害の容疑もかけられている。罪状認否は７月１８日に設定され、逮捕翌日の１６日に１万ドル（約８０万円）を払って保釈された。 ＵＳエアウェイズの広報担当は「はっきりとし
時代の風：被災した時間＝精神科医・斎藤環 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇処方箋は「脱原発」 東日本大震災から３カ月が過ぎた。被災直後の高揚感が次第に薄れ、いまや「祭りの後」にも似た抑うつ気分が梅雨空のように蔓延（まんえん）しつつあるように思う。遅々として進まない被災地の復興、なかなか有効活用されない義援金、そして何より、深刻な事態が今になって次々と明かされる原発事故が、沈滞した気分をいっそう重くする。 「実はここまで深刻だった」という報道に、私たちは驚くほど鈍感になっている。この鈍感さは東京電力や政府の目算通りなのだろうか。しかし“後出しの告白”のもたらす効果を彼らは理解していない。あっさりと改変される過去は、歴史の虚構化にしかならないのだ。 「今何が起きているか」に目隠しをされ、「かつて何が起こったか」という情報はもはや信頼できない。この錯綜（さくそう）した状況の中で、私は今、「時制の混乱」について考えている。 震災直後に生じたささやかな変化として、私は「
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経団連：楽天の退会届受理 米倉会長「誤解がある」と反論 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
カンヌ国際広告祭：ドコモの「森の木琴」が金賞 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅原文太、西田敏行：原発ＮＯ！「三国同盟、国民投票を」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)