内定取り消しの話 - The best is yet to be.
手短に書く。採用内定が通知され応募者がそれを承諾することによって労働契約は成立するのだから、社会通念上相当と認められるような取り消し自由にあたらない場合の内定取り消しは、解約権の濫用であって無効である、というところまではウィキペディアなりJILPTなりの記事を読めば了解できるだろう。（参考：茨城労働局 採用内定は解約権留保付の労働契約が成立していると解される） もしも内定の取り消しが容易に行えるようになると、企業側は有望そうな学生にはとりあえず内定を出しておいて後から取り消して数を調整する、ということができるようになる。それを見越した学生側は内定を応諾してもそこで就職活動を辞めずに続行して複数の内定を確保しようとし、実際の勤務開始日の直前になって志望順位の低い内定を辞退するようになる。勤務開始の直前に内定を蹴られた企業は、人事計画の混乱を最小限に抑えるため新しい人材を採用するべく急いで募集
選択させられるということ - The best is yet to be.
結局、退職を余儀なくされることになり、転職活動を行っておりますが、これでも僕は「自己責任」なのでしょうか？ それとも産まれてきた時代が悪かった。それだけなのでしょうか？ 教えて！ダンコーガイ！ ロスジェネとか雇用とか(一当事者として) - syncのにっきver3.0 どこで「責任ある選択」をしなかったのか。６年前の部署替えの時か。彼女と別れたときか。職場に勤める前か。生まれる前か。どこかで間違えたのだろう。今も間違え続けているのだろう。だから今こんな不安定な状態なのだろう。ずっと間違え続けるのだろう。 敗残兵から一言 - reponの日記 ないわ〜 404 NotFound（暫定） 一月ほど前に、こんなことを書いた。 自分を取り巻いている状況が自分にとって厳しいものであった場合、ミクロ的にはその状況に自分自身を最適化させ、得られる効用が少しでも大きくなるように利益をかき集めることがベスト
「地方って、もう終わっちゃったのかな」 - The best is yet to be.
2ヶ月ほど前、親戚への年始の挨拶を兼ねて某地方都市に小旅行に行った。新幹線停車駅から車で1時間ほど掛かるその街は、典型的な車社会という感じで、多くの家庭は自家用車で交通の用を足す。私鉄は無く、JRの在来線は1時間に2本。朝と夕方だけ３本になる。高校生が通学に使うほかは、わずかな通勤客と観光者がいるばかりで、バスはあるにはあるが使われてはいないそうだ。 訪ねた親戚は5人家族で、主人と子供２人が勤め人だが、３人とも別々の車で通勤している。他にも主婦の買い物のために車が１台あるから、５人で４台の車を使っている。都市部なら駐車場費用で10万は飛んで行くだろうが、コンビニですら20台ほどの駐車場を抱える土地柄だから、そんなことは意識の端にも上らない。自分が訪ねたときはローカル線を使ったが、駅前にはスーパーも商店街も無かった。日常の買い物はショッピングセンターで賄われる。 成人式の前に自分の車を買うよ
甘えるなと言われたら - The best is yet to be.
「甘えてるんじゃない、頼っているんだ」と言い返してはどうだろうか。もし頼るなと言われたら、「頼ってるんじゃない、当てにしているんだ」とか言い返してもいいかも。 web界隈を見てると、いろんな人が自分のmindを持て余して苦しんでいるようだ。皆さん大変ですな。それぞれの人にそれぞれの心のステージがあり、それぞれに向き合ったり見つめたりして、煩悶している。それは誰もが通ってきた道、なんて烈海王みたいなこと言われたって、それでその人が救われるわけではないしな。鴎外も漱石もそいつを何とかしたくて、あれほどにもがき、懊悩したのだろう。近代人は自我に悩んでばっかりだ。 人の心は厄介だね。自分の中にあるのに、自分を押しつぶすほどに大きくて重い。
ゆとり教育よりゆとり労働 - The best is yet to be.
モトケン先生のブログで、医師の労働環境に関するエントリが立てられている。やはり国循ICUの医師一斉退職は衝撃だったのだろう。国循といえば西日本唯一のナショナルセンターであり、ICUはそこの中枢の一つである。ICUの欠員を埋めるために別の科から医師を配置転換するとなれば、ICUに人材を出した科にはさらにまたどこかから医師を持ってくるという風に、院内ドミノ的な状況も予想される。畢竟、どこかで負担は強まるわけだ。 ���դ�ϫƯ�����μ¾��ˤĤ��� - �����۸��ΤΤĤ֤䤭 我々があまねく医療サービスを享受できている現状は医師の献身的な労働に支えられていることを、改めて実感する。以前に当ダイアリでも保育士や教師の労働環境に多少触れたことがあったかと思うが、それらのいずれの職業にしても、一般的な民間企業と同等以上の労働量を構成員に負わせることで、消費者の要求に合わせたサービスを提供で
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