東京都知事選挙で自民、小池百合子氏を全面支援へ…「蓮舫都政」阻止を打ち出す : 読売新聞【読売新聞】 自民党は、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）を巡り、立候補の意向を固めている小池百合子知事の全面支援を行う方向で調整に入った。支援方法として、選挙期間中に政治活動が認められる「確認団体」を設立することも検討
長谷川岳議員、辞職は否定「努力すると誓う」 札幌市職員に問題発言：朝日新聞デジタル
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自民・鈴木馨祐氏「自民の力をそぎたい政局的な話」 野党側は猛反論：朝日新聞デジタル
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自民 長谷川参院議員 自身の言動を陳謝 対応改める考え示す | NHK
自民党の長谷川岳参議院議員は、北海道や札幌市の職員が自身の言動を威圧的に感じていたことを陳謝し対応を改める考えを示しました。 自民党の長谷川岳参議院議員をめぐっては、北海道の調査で言動を威圧的に感じた幹部職員が複数確認されたほか、札幌市でも萎縮したり威圧的に感じたりした職員が複数確認されたことなどが明らかになっています。 これについて長谷川氏は国会内で記者団に対し「本当に申し訳ない。指摘を受けて自分が無自覚だったことを非常に恥じており、この汚点を教訓に全面的に表現方法を変えていく」と述べ、対応を改める考えを示しました。 一方で、議員辞職する考えがあるか問われたのに対し「全身全霊で地域のために活動していきたい」と否定しました。 また、道や市の職員が自身への説明などのため東京への出張を繰り返していたことについては「道や市から面談の依頼書を受ける形で対応しており妥当だったと思う。費用対効果は頭に
大阪・関西万博 能登半島地震も“予定どおり開催”林官房長官 | NHK
来年開催される大阪・関西万博について、林官房長官は記者会見で今回の能登半島地震による延期の可能性を問われたのに対し、予定どおり開催できるよう引き続き準備を進めていく考えを強調しました。 この中で林官房長官は「万博は世界に向けて日本の魅力を発信する絶好の機会で日本の成長や活性化につなげていく意義があり、この点は変わっていない」と述べました。 また経費の増額が必要になった場合の対応を問われたのに対し「岸田総理大臣も会場建設費について『さらなる増額を認めるつもりはない』と発言している。有識者委員会で計画とのかい離が生じないように厳格にチェックを行い、来年4月の開幕に向けた準備に関係者一体となって引き続き取り組んでいきたい」と強調しました。 一方、芸能活動を休止することが発表された人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが万博のアンバサダーを継続して務めるかどうかについては「事実関係を確認の
馳知事発言、自民からも苦言「ぽろぽろ機密しゃべっちゃいかん」：朝日新聞デジタル
石川県の馳浩知事が、東京五輪の誘致をめぐり、国際オリンピック委員会（IOC）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したという発言をした問題。18日に金沢市で取材に応じた知事は「事実誤認があった」としながらも、具体的な言及は避け、同じ回答を繰り返した。普段、遠慮ない「馳節」は影をひそめた。 発言は17日に東京都内の講演であり、それが報じられると、同日夜に「誤解を与えかねない不適切な発言だった」と発言を全面撤回する談話が出された。 18日の取材は、同日の国会議員との県政懇談会の後に、質疑の時間を設けるとの連絡が知事サイドから報道各社にあった。しかし、五輪招致にかかることや発言を撤回したことを理由に、発言の真意に踏み込むことはなかった。 馳知事は自らが開く毎週の随時会見で、「不規則発言が多い」と自虐を言いながらも、質問には時間をかけて自分の言葉で話すが、今回の発言は、火種が自身だけで
自民・女性守る議連「心理的性別だけで性別変更そぐわない」手術不能要件違憲決定に
性自認に基づく性別変更を可能とする「ジェンダー・セルフ・ＩＤ制」の導入に否定的な声明をまとめた自民党有志の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の会合＝９日午前、参院議員会館（奥原慎平撮影） 自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）は９日、性自認に基づく性別変更を可能とする「ジェンダー・セルフ・ＩＤ制」の導入に否定的な声明をまとめた。「心理的な性別だけで法律上の性別変更を認める制度は、ＬＧＢＴ理解増進法が成立したばかりで理解増進の流れを醸成していく段階にある日本にはそぐわない」と指摘した。 議連は、最高裁が１０月２５日に性同一性障害者が性別変更する上で生殖能力の喪失を要件とする性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断したことを受け、国会内で会合を開き、声明をまとめた。約２０人が参加した。 最高裁
櫻井よしこ氏、生殖不能要件の最高裁判断「日本の在り方根本から変わる」
性同一性障害特例法の「生殖不能要件」を憲法違反と判断した最高裁の在り方に強い違和感を訴えるジャーナリストの櫻井よしこ氏（右）＝９日午前、参院議員会館（奥原慎平撮影） ジャーナリストの櫻井よしこ氏は９日、自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）が国会内で開いた会合に出席し、最高裁が戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断したことについて、強い怒りをにじませた。「国民の動向を知ることなく一方的に下された判断で、日本の在り方を根本から変えてしまう」と述べ、最高裁裁判官の選任見直しの必要性に言及した。発言要旨は以下の通り ◇ 今回の最高裁の判断を見て、これほど国民の動向を知ることなく、理解することなく、一方的に下された判断で、わが国の人間の在り方、暮らし方、さらには家族の在り方
虐待禁止条例改正案は「むちゃくちゃ」 PTA協議会が反対署名活動：朝日新聞デジタル
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自民議連 性別変更の手術要件「違憲は混乱」声明へ
自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）が、性別変更する場合は性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、「手術要件が違憲になれば、（戸籍上）男性になった後に生物学的な母であり得たり、大きな混乱が生じる」と懸念する声明をまとめたことが７日、分かった。 ８日に斎藤健法相に声明を提出する。 現行の性同一性障害特例法は、性別変更の審判を申し立てる要件に生殖能力がないことなどを挙げており、規定を満たす場合は性別適合手術を受ける必要がある。家事審判は男性から女性への性別変更が申し立てられ、２７日に最高裁の弁論が予定されている。 議連の声明は、性別適合手術を受けていないトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）に更衣室などの女性用スペースの利用を認めた欧米諸国で生じた問題や事件につ
自民、国民と連立検討 局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明：時事ドットコム
自民、国民と連立検討 局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明 2022年12月03日07時21分 衆院本会議で代表質問する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１０月６日、国会内 自民党が、公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討していることが２日、分かった。自民、国民両党の幹部が水面下で接触を続けており、調整が付けば連立協議に入る。岸田政権は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などで内閣支持率が低迷しており、国民の連立参加で政権運営の局面転換を図る狙いがある。 政権立て直し「窮余の策」 国民取り込み、公明反発 複数の自民党関係者によると、国民の玉木雄一郎代表（５３）＝衆院香川２区、当選５回＝が年明けにも入閣する案が浮上している。ただ、連立を組む公明党は「わが党にメリットはない」（重鎮）と反発。国民内にも異論が強く、同党を支援する連合の理解も得られるかは見通せない。３党連立が実現
自民・甘利明前幹事長がコロナ感染、自宅待機 二階俊博氏などベテラン議員のコロナ感染続く - 社会 : 日刊スポーツ
自民党の甘利明・前幹事長（73）が新型コロナウイルスに感染したことが7日、分かった。衆議院が同日、発表した。この日、陽性と判明し、現在は自宅待機しているという。 甘利氏は、先月24日に設立総会が行われた「カーボンニュートラルのための国産バイオ燃料・合成燃料を推進する議員連盟」の会長に就任するなど、精力的な活動を続けている。 自民党では5日にも二階俊博・元幹事長（83）が新型コロナウイルス陽性と診断され、自宅待機となるなど、ベテラン議員のコロナ感染が続いている。二階氏のコロナ感染では、二階派の派閥研修会が中止されるなど、党内活動に影響が出ている。 自民党ではこの日、甘利氏以外にも、伊東良孝、岩屋毅、国定勇人の各衆院議員の新型コロナウイルス感染が発表された。3議員も自宅待機となっている。
大臣辞任の山際前経済再生相 自民 新型コロナ対策本部長に就任 | NHK
旧統一教会との関係を批判され先月辞任した、山際・前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示しました。 政府の新型コロナ対策を担当していた山際・前経済再生担当大臣は、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、2日の会合であいさつしました。 この中で「コロナと戦ううえで最大の武器と言ってもよいワクチンについて議論したい。ウィズコロナを維持するため、すべきことはたくさんあり、政府とともに取り組んでいきたい」と述べました。 会合では、オミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合が、およそ5％となっていることについて、政府の広報のしかたに問題があるのではないかという意見が出されました。 また、マスクの着用について「着用したままでは子どもの成長への影響が心配だ」などという声が挙がったことから、今後、議論していくことになりました。
自公、被害者救済新法先送り提案 立民・維新反発、旧統一教会問題 ｜ 共同通信
Published 2022/11/01 19:39 (JST) Updated 2022/11/01 22:30 (JST) 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は1日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、被害者救済の法整備を議論する第4回協議会を国会内で開いた。自公両党は不当寄付への規制などを柱とする新法について、被害者家族の損害賠償請求やマインドコントロールの扱いで課題が残るとして、今国会での成立先送りを提案した。立民、維新は反発し、溝は埋まらなかった。 協議会で自公は、被害者救済に向けて「検討すべき方向性」と題した文書を提示。新法の内容を「今後さらなる検討を進めるべき事項」とし、悪質な勧誘行為の禁止や、家族が損害賠償請求しやすくする方策の検討を盛り込んだ。
旧統一教会 解散命令請求は慎重に判断すべき 答弁書を閣議決定 | NHK
旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分
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【速報】岸田首相は政務三役から安倍派を一掃する案を見送る方向で調整に入った：時事ドットコム
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政府が、杉田氏主張のアイヌ不正疑惑を否定 ｜ 共同通信
自民・麻生氏が首相擁護 「これで支持率下がるなら、何すれば」 | 毎日新聞
自民「全ての女性守る議連」設立 LGBT法の懸案主張 ｜ 共同通信
