7/29の国会質問にて山本太郎が安倍総理始めとした政府に質問をした件で先に山本太郎称賛的なまとめ(http://togetter.com/li/854015)が作られており、あまりにも称賛意見ばかりの取り上げ方だったので否定的な意見を集めてみました。
「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」というツイートが物議をかもしています。 このツイートが事実であるかどうか? という問いへの答えは、Yesであり、Noでもあります。 デモ参加が、就職・結婚などその後の人生に影響する可能性は確かにあります。 本記事では、70年安保でゲバ棒を振り回していた東大生(当時)を上司に持っていた経験から、どういう問題がありうるかを考えてみたいと思います。 学生運動で就職が不利になった事例は、確かにあります「学生運動への参加によって、就職が不利になった」という団塊世代は、私の直接知る範囲にも何人かいました。 理系大学院生であった学生運動家たちはしばしば、大学に就職できず、企業にも就職できず、予備校講師の道を選びました。有名なところでは、科学史家の山本義隆さんがいらっしゃいます。 就職できなかった理由が確かに学生運動だったのか、本人が最初から諦めただけなのかはとも
いよいよ参議院で安保法制の審議が始まった。審議は冒頭から波乱含みだ。28日に開催された「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」では、安倍晋三首相が、民主党・大塚耕平議員の質問に対し、「日本に対する直接的な攻撃意思を表明していない場合でも、集団的自衛権の発動はありうる」と答弁し、事実上、「先制攻撃」を認める格好となった。(参照:琉球新報) おおよそ、憲法の条文をどう読んでも「集団的自衛権」も「先制攻撃」も容認できるはずがない。やるならやるで、憲法を変えてからやるべきだと、筆者などは思うのだが、どうやら政権は全て「憲法解釈の変更」で乗り切るらしい。 これでは、憲法は骨抜きになってしまう。骨抜きになって否定されるのは、昭和憲法だけではない。「憲法を政府こそが守らなければならない」という立憲主義の根幹まで溶けてなくってしまうだろう。 この連載ではこれまで、連載第5回や塚田穂高氏の対談
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く